労働基準法では、月60時間を超える時間外労働に割増賃金率50%以上を支払うことが定められています。これまで中小企業に設けられていた猶予期間が終了して、2023年４月から大企業と同様に中小企業も月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が50%以上に引き上げられることになります。
この記事では、法定割増賃金率引き上げの概要と猶予期間が終了するまでに企業が対応すべきことについて解説します。長時間労働の是正を図りたい企業のご担当者は、参考にしていただければ幸いです。
目次 ：
法定割増賃金率
法定労働時間（労働基準法 第32条、34条）
法定休日（労働基準法 第35条）
労働時間の適正把握
業務の効率化
代替休暇の検討
勤怠管理システムの整備
36協定や就業規則の手続きも忘れずに
『Eye“247” Work Smart Cloud』でできる割増賃金率引き上げへの対策
時間外労働の実態を可視化
残業時間が多い社員を把握
実働時間の超過リスクを把握
法定割増賃金率とは
法定割増賃金率とは、社員が法定労働時間を超えて働いた時間外労働があった場合に、企業は通常の賃金に割増賃金率を掛けて時間外労働手当や休日出勤手当を払う必要があります。この労働基準法で定められた割増賃金率の事を「法定割増賃金率」といいます。
法定割増賃金率
法定割増賃金率は、最低限この率以上の手当の支払いが義務付けられているもので、この率を下回って支払うことはできません。
割増賃金（残業代）が発生するポイントとして、「時間外労働」「法定休日労働」「深夜労働」の３つを抑えておきましょう。
種類 | 割増賃金となる基準 | 割増率 |
時間外労働 | 時間外労働が法定労働時間を超えて月60時間以下の場合 | 25%以上 |
時間外労働が法定労働時間を超えて月60時間を超えた場合 | 50%以上※ | |
法定休日労働 | 法定休日に労働した場合 | 35%以上 |
深夜労働 | 22時から５時の時間帯に労働した場合 | 25％以上 |
※中小企業は2023年４月から適用される。
勤務時間は、雇用契約書や就業規則にてあらかじめ定められていますが、状況により、残業や休日出勤しなければならない場面も出てくるでしょう。
時間外労働や法定休日は、下表のように上限が決められており、このことを法定労働時間、法定休日と言います。
法定労働時間（労働基準法 第32条、34条）
法定労働時間 | 上限の時間 ※休憩時間を除く |
１日の労働時間 | ８時間 |
１週間の労働時間 | 40時間 |
法定休日（労働基準法 第35条）
法定休日 １週間に１日以上 （変形労働時間の場合 ４週間に４日以上） |
2023年４月以降、中小企業も割増賃金率50%へ引き上げ
労働基準法が2010年４月に改正されて、時間外労働が月60時間を超えた場合に割増賃金率が50%以上に引き上げられました。この時に適用対象となったのは大企業のみで、中小企業は経済的な負担が大きくなることが懸念され、2023年３月31日まで猶予が与えられることになりました。
今回、その猶予期間が終了となるため、2023年４月１日以降は、中小企業も大企業と同様に時間外労働が月60時間を超えた場合の法定割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられることになります。
改正労働基準法の背景
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる「働き方改革関連法」）による改正後の労働基準法が2019年４月から順次施行されました。
当時、日本ではおよそ５人に１人が長時間労働者（※1）と言われており、働き過ぎによる健康被害が大きな問題となっていました。
※1：出典 データブック国際労働比較2018 第6-3表 長時間労働の割合（就業者） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/06/p209_t6-3.pdf
特に、月80時間の時間外労働は、過労死ラインと呼ばれ、健康に影響が出やすくなることから過労死による労災認定されるかどうかの判断基準の目安となっています。働き過ぎによる健康被害は、身体だけではなく精神面でも影響が出やすくメンタル不調も問題となりました。
このような働き過ぎによる健康被害を抑えるために、労働基準法では、時間外労働に罰則付きの上限を設けることや割増賃金率を引き上げることなど長時間労働の抑制を目的とした改正を行いました。
時間外労働に関する罰則とは
2019年３月31日までは、時間外労働の上限以上の労働をさせていても罰則はありませんでした。
ところが残業代未払い問題や、長時間労働による健康問題の観点により、法改正があり、労働基準法制定以来初めて、罰則付きの労働時間規制が導入されました。
2019年４月以降（中小企業は2020年４月１日以降）で、時間外労働の上限を超えて労働させた場合には、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が設けられました。
また、時間外労働を行うには、企業と労使代表や労働組合が、時間外労働の上限や時間外労働が発生する事項について具体的に協議を行い、36協定を結び労働基準監督署に届出を行う必要があります。
時間外労働に関する罰則については、違法に法定労働時間を超えた時や、36協定を結んでいない場合、時間外労働手当や休日出勤手当の未払いがあった場合、いずれの場合でも６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
企業の対応すべきこと
では、具体的に企業の対応の進め方を見ていきます。
労働時間の適正把握
2023年４月１日以降の時間外労働については、月60時間を超える場合と60時間以下では、支払う手当の額が変わります。
労働時間の管理が煩雑になる可能性があるため、労働時間は自己申告ではなく、PC操作ログやタイムカードなどによる客観的なデータによる労働時間の適正かつ正確な管理が求められています。
この機会に業務可視化ツールや勤怠管理システムの導入を検討してみてもよいでしょう。
業務の効率化
月60時間を超える時間外労働に対し、中小企業についても割増賃金率が上がるのは、時間外労働を減らすことが目的です。
一部の社員に業務が偏っていないか、普段行っている業務のうち省ける作業はないかなど、時間外労働が恒常的に行われている職場においては、作業の見直しをしてみましょう。
人が足りていない場合は求人募集を行う、新しいシステムの導入やアウトソーシングを検討するなど、業務の効率化と生産性向上に取り組みましょう。
代替休暇の検討
割増賃金を支払う代わりに、有給の休暇（代替休暇）を付与することもできます。もともと割増賃金の引き上げは社員の健康を守ることが目的であるため、時間外労働手当を支払う代わりに、休息を確保する観点から代替休暇に変えても良いことになっています。ただし、代替休暇を利用する場合は、事前に労働者の代表や労働組合と労使協定を結ぶことが前提です。
労使協定を結ぶ際は、代替休暇の具体的な算定方法や単位、与えることができる期間、取得日の決定方法、割増賃金の支払日などを決める必要があります。
同様の目的により、代替休暇は、月60時間を超えた時間外労働を行った日の翌日から２か月以内に取ることとされています。また、社員がしっかりと休息を取る目的から、代替休暇に端数がある場合、有給休暇と合わせて取得する事も可能です。
勤怠管理システムの整備
上述したとおり、月60時間で時間外労働手当の割増賃金率が変わる点や、代替休暇の導入などで勤怠管理が複雑になることが予想されます。
2023年４月の法改正の前に、現状の課題を洗い出して、現在使用している給与システムとの連携など自社にあった勤怠管理システムを再検討してみましょう。
36協定や就業規則の手続きも忘れずに
2023年４月１日以降、中小企業は、猶予期間の終了により月60時間を超えた時間外労働手当の割増賃金率が50％以上になることや代替休暇を付与するにあたり、就業規則の変更手続きや、法改正に沿った36協定手続きが必要です。改定前に忘れずに手続きを行いましょう。
『Eye“247” Work Smart Cloud』でできる割増賃金率引き上げへの対策
Eye“247” Work Smart Cloudは、業務可視化、IT資産管理、セキュリティ対策、情報漏えい対策などテレワークの課題を幅広く解決できる生産性向上ツールです。
今回は、Eye“247” Work Smart Cloudでできる割増賃金率引き上げへの対策をご紹介します。
時間外労働の実態を可視化
上述した通り、中小企業は2023年４月１日にこれまでの猶予期間が終了して、大企業と同様に月60時間を超えた時間外労働手当の割増賃金率が50%以上に引き上げられます。企業の多くはこの取り組みの第一歩として「時間外労働を減らすこと」に着手するのではないでしょうか。
労務管理を徹底して会社全体で「残業をしない、残業をさせない」仕組みづくりと社員の意識改革を行うことは重要です。しかし、それだけでは根本的な解決にはなりません。
これまで残業しなければ遂行できなかった業務がなくなる訳ではありません。残業しない分、必ずどこかでそのしわ寄せがきて、最悪、隠れサービス残業を引き起こすことにも繋がります。
Eye“247” Work Smart Cloudでは、会社全体、あるいは、組織内で労働時間の多い社員をランキング形式に自動分析して、可視化します。まずは、社員間に残業量に偏りがあるのか、また、その残業は恒常的になっているのか一時的なのか、社内の時間外労働の実態を知ることからはじめましょう。
残業が多い社員を把握
ダッシュボードの就業時間ランキングでは、就業時間の多い社員をランキング形式で表示します。上司は、管理部署内で残業が多い社員を一目で確認することができます。 残業が多くなっている社員は、ヒートマップ表示で１ヶ月の働き方を可視化し、残業が集中している期間、作業が集中している時間帯などを把握。さらにドリルダウン式にどのような業務が行われていたのか作業内容を可視化できます。
「なぜ、残業が増えているのか」「その残業は本当に必要だったのか」など、日々の業務を洗い出し、ボトルネックとなっている業務を見直して、会社全体の生産性向上に繋げましょう。
実働時間の超過リスクを把握
また、Eye“247” Work Smart Cloudの勤怠オプションでは、月に発生している労働時間、深夜残業時間を合計で表示して、社員本人と上司が超過リスクをセルフチェックして是正することができます。日々の勤怠と業務状況を照らし合わせて是正を行い、時間外労働の削減に取り組むことができます。
「慢性化している」「増え続けている」「部署や社員に偏りが生まれている」そのような残業は、Eye“247” Work Smart Cloudで労働の実態を可視化して、長時間労働の是正に取り組みましょう。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、この他にも多くの機能を備えており、「業務分析」「IT資産管理」「情報漏えい対策」「セキュリティ対策」の４つの切り口で、テレワークにおけるさまざまな課題を解決・支援します。
まとめ
今回は、2023年４月１日より、月60時間を超える時間外労働について、中小企業の割増賃金率が25％以上から50％以上へ改定されることについてご紹介してきました。
改正前に慌てないよう、早い段階から就業規則の改定や36協定の作成、勤怠の管理方法や時間外労働の多い作業内容や手順について見直しをしましょう。勤怠を正確に管理することと業務の効率化、生産性向上を図り、時間外労働そのものを削減して社員の健康確保を実現しましょう。