「人材の確保が難しい」「優秀な人材をもっと採用したい」
このような悩みを解決する方法の一つが、テレワークを導入し、多様な働き方を可能にすることです。
総務省の調査によると、３割近くの企業がすでにテレワークを導入し、うち7割以上が今後もテレワークを活用予定であるとするなど、多くの企業が活用を始めています。テレワークと人材確保の関係性を理解し、有効活用したいものです。
この記事では、近年人材の確保が難しくなっている背景や、テレワークが人材確保にどのように有効なのかについて解説します。優秀な人材確保のチャンスを増やすために、労務・採用に携わるご担当者は、ぜひ、参考にしていただければ幸いです。
※出典：総務省令和4年版情報通信白書 44.テレワーク導入状況https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html#d0308440
目次 ：
64.9％の企業が「人手が不足している」と回答
人材不足が起こる要因
労働者にとってテレワークができることは魅力的なポイント
労働者側から見たテレワークのメリット
理想的な仕事は「私生活とバランスが取れる仕事」と回答 51.2％
収入よりも「自由時間をもっと増やしたい」と回答 41.6％
テレワークの割合は雇用型・自営型ともに上昇傾向
テレワークの有無が転居・転職のきっかけに
希望するテレワーク実施場所に「自宅」と回答 約84％
テレワークを導入する前に押さえておきたいポイント
『Eye“247” Work Smart Cloud』が支援するテレワークの導入と定着への取り組み
就業場所に捉われずに可視化
社員の働き方を可視化
PC端末のセキュリティリスクを可視化
多くの企業が人手不足を実感
64.9％の企業が「人手が不足している」と回答
近年、多くの企業が人材不足を実感しています。 日本商工会議所の最新の調査で「人手が不足している」と回答した企業は、2022年７月～８月の調査では64.9％にも上りました。
人手不足の状況（全体）
また、「人手が不足している」と回答した企業のうち、人手不足への対策として、実施・検討している取り組みについて、「正社員の採用」と回答した企業が83.8％と最も高く、次いで「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」と回答した企業が48.1％でした。
『人手不足＝新規採用』が、人材確保の第一手段と考えられています。
しかし、実際の採用活動では、募集予定人数を採用できなかった企業が半数以上の結果であり、人材雇用に苦労している企業が多いのが現状です。
人手不足への対策として実施・検討している取り組み（全体集計）
※出典：日本商工会議所 「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」
人材不足が起こる要因
人材不足が起こる要因として、代表的なものは次の3つです。
少子高齢化で労働人口が減少している
人材が定着しない
働き方が多様化している
どういうことか、順番に見てみましょう。
少子高齢化で労働人口が減少している
少子高齢化によって、生産年齢人口（15～64歳の年代）は、年々、減少する傾向にあります。
これによって、労働力の総数が減少したことで、新規採用を中心に人材を確保することが難しくなっているのが現状です。
高齢化の推移と将来推計
※出典 総務省 情報通信白書 図表2-1-1-1 高齢化の推移と将来推計https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html
今後も生産年齢人口は減少を続けると考えられ、総務省の資料によれば、2060年頃には1995年の約半数程度まで落ち込むと推計されています。これからも人材不足は慢性的に継続すると言えるでしょう。
人材が定着しない
せっかく採用した人材が定着しないことも、人材不足になる要因の一つです。
転職や中途採用が一般的になり、人材の流動性が高まった結果、「働きづらい」「キャリアプランが持てない」などさまざまな理由で人材が流出してしまいます。
特に中小企業は、大企業に比べて人材が流出しやすい傾向にあると言えるでしょう。
働き方が多様化している
ワーク・ライフ・バランスを重視する働き方やフリーランスのような正規雇用にこだわらない働き方など、個人の働くことへの意識が多様化していることも人材不足が起こる背景の一つと言えます。
多様な働き方が可能な労働環境を整備しないと、人材確保するハードルが高くなってしまうでしょう。
人材不足は、企業にとって今後ますます大きな課題となってきます。
『今、なぜ人材不足か』を踏まえて、働く社員にとって魅力ある企業への転換が求められています。
「テレワーク廃止」や「原則出社」で人材が流出
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入した企業では、「新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら、テレワークを縮小・廃止してもよいのではないか」と考えがちです。
労働者にとってテレワークができることは魅力的なポイント
労働者側は、テレワークにさまざまなメリットを感じているため、「テレワーク廃止」や「原則出社」は、人材流出につながる危険性があり、企業側は慎重に検討する必要があります。
厚生労働省の調査結果をみると、現在、テレワークをしていて今後も継続したいと回答している労働者が、87.2％にも上りました。
また、現在テレワークをしていないが、テレワークを活用してみたいと考えている労働者の割合は、46.0％と半数近くにも上りました。
この結果からわかるように、多くの労働者にとって、テレワークができることは魅力的なポイントなのです。
テレワークの継続・活用意向
※出典：厚生労働省 厚生労働白書 テレワークの定着に向けた課題について
労働者側から見たテレワークのメリット
同調査によると、労働者側から見たテレワークのメリットには、次のようなものがあります。
労働者側から見たテレワークのメリットの例
通勤にかかる時間を有効活用できること
家事や家族とのコミュニケーションに使える時間が増えること
育児や介護と仕事の両立が可能になること
仕事を効率的に進めることができること
時間外労働などが減らせること
このように労働者にとってテレワークには、ワーク・ライフ・バランスの実現や多様な働き方の実現など、多くのメリットがあることがわかります。
テレワーク廃止による転職や、育児・介護による離職は、人材不足の大きな要因です。
人材不足を解消するには、離職の抑制や、継続して働けるように支援することが欠かせません。
そして、その方法の一つが、テレワークの導入・継続なのです。
求職者の企業選択のポイントと傾向
人材を確保するうえでテレワークが有効である理由として、求職者の企業選択のポイントと傾向が変化してきていることも挙げられます。
以前は、求職者が企業を選ぶ際に重視する主なポイントは、大手企業であるかどうかや、安定性でした。しかし、昨今では、仕事以外の時間を充実させられるかどうかを重視する傾向にシフトしつつあります。
理想的な仕事は「私生活とバランスが取れる仕事」と回答 51.2%
内閣府の国民生活に関する世論調査の結果からも、このようなワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が見て取れます。例えば、「理想的な仕事とはどのようなものか」について、「私生活とバランスがとれる仕事」とした回答が、51.2％と半数以上を占めました。
収入よりも「自由時間をもっと増やしたい」 と回答 41.6%
収入と自由時間のどちらを重視したいかという設問に対して、「自由時間をもっと増やしたい」との回答が41.6％にも上りました。
そして、このようにワーク・ライフ・バランスを重視する回答は、18～29歳から40歳代までの比較的若い世代で多い傾向にあります。
以上のことを踏まえると、テレワークができるように業務環境を整えて、ワーク・ライフ・バランスなどの充実を図ることで求職者に選択されやすくなり、人材確保がしやすくなると言えるでしょう。
※出典 内閣府 令和3年度 国民生活に関する世論調査
テレワークの有無が採用活動へ影響
ここまででお伝えしたとおり、テレワークの有無は、採用活動に大きな影響を与えます。
見方を変えれば、テレワークを導入することで、人材不足に陥りがちな中小企業や地方企業であっても、優秀な人材確保のチャンスを増やすことが可能です。
国土交通省の行った「令和３年度テレワーク人口実態調査」をもとに、テレワーク状況と傾向をみてみましょう。
テレワークの割合は雇用型・自営型ともに上昇傾向
下図「就業者の属性別テレワーカーの割合（性年齢別）」からは、雇用型でも、自営型でもテレワーカーの割合が、男女とも、どの年代も前年度と比べて上昇しています。
就業者の属性別テレワーカーの割合（性年齢別）
※出典 国土交通省 令和３年度テレワーク人口実態調査
雇用型では、男性は50代が一番高く36.5％、全体平均でも３割超でテレワークを活用していることが確認できます。女性は、20代で一番高く24.5%、次いで30代の23.6%ですが、全体平均では２割を下回る結果でした。
一方、自営型では、女性30代が一番高く50.0%、次いで20代の42.2％、女性の全体平均も３割を超え、男女ともに前年度と比べて上昇した結果でした。雇用型・自営型を俯瞰すると、男女ともに20代から40代の若い世代でテレワークを活用している傾向がみられます。
このことから男女ともに、特に若い世代のテレワークへの活用意向は高く、また今後も高まっていくと考えられます。企業として、テレワークの導入だけでなく、安定してテレワークを継続・活用できるような社内体制を整えることができれば、人材確保に有効に働くと期待できるでしょう。
テレワークの有無が転居・転職のきっかけに
同調査によると雇用型就業者のうち、転居後の働き方として、転居済みの人は「転居前後で仕事は変わらず」が約87％で転居希望者より約33ポイント高く、「テレワーク中心の働き方」が約16％で、転居希望者より約9ポイント低い結果でした。
次に、転居する場合の希望する働き方を「テレワーカー・非テレワーカー別」でみてみましょう。
ここで注目したいのが、これまでテレワークを実施していなかった非テレワーカーが「テレワーク中心の働き方」を２割以上希望すると回答しています。
このことからもテレワークの有無が転居・転職に少なからず影響を与えていると考えられるでしょう。
希望するテレワーク実施場所に「自宅」と回答 約84％
同調査では、労働者がテレワークの実施場所として希望する場所は、自宅が約84％という結果でした。その他の回答としては、共同利用型オフィス、自社の他事業所を条件が合えば利用したい、という回答が数％ありました。
なお、自宅ではなく、共同利用型オフィス・自社の他事業所を選択した理由として多かったものは、「自宅のインターネットや机・椅子などの業務環境が悪い」「セキュリティへの懸念」「家族がいるため気兼ねする」などでした。
上記を踏まえると、基本的にはテレワークを導入しつつ、希望者は共同利用型オフィスなども選択可能にすることが望ましいと言えるでしょう。「テレワークだけの社員が増えると、コミュニケーション不足などが心配」という場合は、最近、注目されているハイブリッドワークを検討してみることをおすすめします。
中小企業も地方企業もまだまだテレワーク実施率は全国平均と比較して低いのが現状です。
今後、人手不足が更に深刻な問題となってくる中で、テレワークを導入・継続させることは、企業にも求職者にも選択できる条件が広がります。
新卒や中途採用の場ではテレワーク未導入の企業よりも有利に進められ、ライフイベントをきっかけに退職してしまった社員を再雇用することや、これまで育成してきた人材の流出を未然に防ぐこともできるでしょう。
企業にとってテレワーク環境を整備することは、持続的に人材確保を成功させるために必要な取り組みと言えるでしょう。
テレワークの導入・定着に向けた課題
最後に、優秀な人材の流出を防ぎ、人材の確保を有利に進める上で欠かせない、テレワークの導入・定着をスムーズに進めるために、押さえておきたいポイントを確認しておきましょう。
テレワークを導入する前に押さえておきたいポイント
労務状況を把握する
情報漏えいなどのセキュリティ対策をする
コミュニケーション不足や情報の偏りを防ぐ
テレワークの導入時に課題となりやすいのが、情報漏えいなどを防ぐためのセキュリティ対策、複雑な労務状況を把握する勤怠管理、コミュニケーション不足です。
このような課題は、事前にルールを整備しツールを導入することで、効率的に解決することができます。テレワークを安定的に運用してメリットを最大化するためにも、上記のポイントについて検討をしておきましょう。
『Eye“247” Work Smart Cloud』が支援するテレワークの導入と定着への取り組み
昨今、少子高齢化や人材の流動化によって、どの企業においても人材の確保が難しくなっています。
前述したとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現がしやすいテレワークの制度が整っている企業は、人材確保も有利に進められる傾向があります。多様な働き方が受け入れられるようになって、求職者側が「自分の働き方」「働く場所」を選択する時代になってきたといえるでしょう。
テレワークは、感染症拡大防止のために急激に進展しましたが、本来の目的は、社員の働き方改革を推進して、社員にとっての「働きやすさ」を実現するところにあります。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、業務可視化、IT資産管理、セキュリティ対策、情報漏えい対策などテレワークの課題を幅広く解決できる生産性向上ツールです。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、テレワークの簡単な導入と定着への取り組みを支援することができますので、今回はその一部をご紹介します。
就業場所に捉われずに可視化
『Eye“247” Work Smart Cloud』のダッシュボードPLUSは、インターネットに接続されているPC端末の操作ログとIT資産情報を自動分析して、わかりやすく可視化することができます。
テレワークやモバイルワーク、ワーケーションなど働く場所に捉われず、テレワーク時に管理や監視対象としたい情報を一画面上で確認することができます。
社員の働き方を可視化
『Eye“247” Work Smart Cloud』の働き方ダッシュボードでは、PC操作ログを記録して、社員が「どの時間に」「どのような業務を」行っていたのかを可視化します。
在宅勤務では「労働時間が増えること」や「サボりによる生産性の低下」が懸念されていますが、超過勤務時間の把握や業務分析を行い、そのような勤務リスクを抑止することができます。
また、GoogleやOutlook、Garoonのカレンダー機能との連携により、PC操作をともなわない業務も可視化して、より正確な業務把握ができます。社内でも社外でも就業場所にかかわらず、社員の働き方と業務内容を可視化し、勤務状況を把握できます。
PC端末のセキュリティリスクを可視化
『Eye“247” Work Smart Cloud』のセキュリティダッシュボードでは、社内で管理しているPC端末のセキュリティリスクをわかりやすく可視化します。
日々、サイバー脅威は高度化、巧妙化していますが、侵入経路はほぼ変わっていません。『Eye”247” Work Smart Cloud』は、最低限やらなければならないセキュリティ対策の基本をチェックすることができます。
OSや脆弱性リスクの高いソフトウェアのバージョンチェックを行い、ダッシュボードへ表示します。
PC端末を常に最新の状態に保つことによって、外部脅威リスクの低減を図ることができます。
その他にも、情報漏えいの流出経路として、特に注意が必要なUSBの使用履歴や印刷履歴、重要情報の保有状況なども、「いつ」「どの端末で」「どのファイルを」「どうしたのか」をダッシュボードに可視化して、目の届かない場所で働いていてもセキュリティリスクを監視し、把握することができます。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、この他にも多くの機能を備えており、「業務分析」「IT資産管理」「情報漏えい対策」「セキュリティ対策」の４つの切り口で、テレワークにおけるさまざまな課題を解決・支援します。
まとめ
少子高齢化や人材の流動化によって、年々、人材の確保が難しくなっていますが、テレワークによって人材確保を有利に進めることができます。多様な働き方の実現やワーク・ライフ・バランスの改善につながるテレワークは、新規採用の間口を広げることに加え、育児・介護などによる離職を抑えられるからです。
優秀な人材確保のためにも、テレワーク導入・維持を検討しましょう。