出産後の復職率を上げる『Eye“247” Work Smart Cloud』
- FuvaBrain
- 7月11日
- 読了時間: 8分
更新日：8月13日
近年、多様な働き方が推進される中で、出産後の職場復帰は多くの企業が直面する大きな課題となっています。出産や育児による一時的なキャリアの中断を経ても、スムーズに復職できる職場環境を整えることは、優秀な人材の確保・定着、ひいては企業の成長戦略にも直結します。
この記事では、出産後の復職支援における現状の課題と、ITツール『Eye“247” Work Smart Cloud』を活用した具体的な解決策について解説します。
目次
テレワーク導入の努力義務化、時短勤務の代替措置にも
柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務へ
多彩な働き方を支援する『Eye“247” Work Smart Cloud』データ活用術
勤怠オプションで「中断」に対応
ヒートマップでその時間ごとの働き方も可視化
日報でコミュニケーションを補完
実際に『Eye“247” Work Smart Cloud』を使っている企業様の声
■出産後の復職率
厚生労働省が発表した、令和5年に「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると、53.8％の女性が出産後も就業継続をしており、1995年の23.2%から出産後の復職率は毎年上昇しています。
仕事と育児の両立についての調査では、女性正社員は、出産後は休業、子供の年齢が1歳以降は短時間勤務を希望する割合が高く、 3歳以降は残業をしない働き方や、柔軟な働き方（出社・退社時間やシフトの調整、テレワーク）を希望す る割合が高くなっています。男性正社員についても、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合が、子供の年齢に問わず約4～5割と高くなっています。
また、今後子育て世代になっていく大学生への調査では、育児休業を取得して子育てをしたい男性の割合は年々増加しており、積極的に子育てを希望する人が増えています。直近24年卒のデータでは、女性は63.2%、男性は61.3％が育児休業を取得しての子育てを望んでおり、男女差もほとんどなくなっています。
このデータから、企業は、優秀な人材の確保・定着や企業成長のために、育児休業を積極的に取得できる環境や、出産・育児休業後の復職支援について整えていくことが必要だと分かります。
※出典：厚生労働省「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」
■育児・介護休業法の改正ポイント
2025年4月と2025年10月に施行が予定されている、育児・介護休業法の改正ポイントは主に、
子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
育児のためのテレワーク導入の努力義務化、短時間勤務の代替措置にテレワークを追加
育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業へ拡大
柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務へ
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務へ
この6つのポイントになります。その中で上記の2つをピックアップして詳しく解説いたします。
テレワーク導入の努力義務化、時短勤務の代替措置にも
2025年4月1日に施行された育児・介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者に対し、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置に、「テレワーク」が追加されます。
また、3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように、措置を講じることが、事業主に努力義務化されます。
柔軟な働きかたを実現するための措置等が事業主の義務へ
2025年10月に施行予定の育児・介護休業法では、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は、
始業時刻等の変更
テレワーク等（10日以上/月）
保育施設の設置運営等
就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（10日以上/年）
短時間勤務制度
この中から2つ以上を選択して講ずる義務があります。
また、労働者は事業者が講じた措置の中から1つを選択して利用することが可能です。
事業者に関しては、措置を選択する際は過半数の組合等から意見聴取の機会を設け、選択し講じた措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が必要です。
周知時期 | 労働者の子が3歳の誕生日の1ヶ月前までの1年間 （1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで） |
|---|---|
周知事項 |
|
個別周知・意向確認の方法 | 面談（オンラインも可）・書面交付・FAX・電子メールなど |
※出典：厚生労働省「令和６年改正法の概要」
■一般的になったテレワークの課題は？
労働者の意識が柔軟な働き方を求める傾向に変化したり、出産や介護の復職支援のひとつにテレワークが挙げられるようになったり、テレワークは働き方の一つとして浸透し、一般的になってきています。
コロナ禍に比べれば、テレワークを導入する企業は少なくなっていますが、それでも多くの企業がテレワークを導入し、多様な働き方を実現させています。
しかし、その一方でテレワークを導入したのはいいものの、テレワーク環境が整っていないままの企業が多いのも事実です。 特に、業務・労務管理に関しては、管理者の目が届かないテレワーク環境に不安を抱いていても、具体的な対策案が出ないことが多く、テレワークを導入する際の課題の一つになっています。
■多彩な働き方を支援する『Eye“247” Work Smart Cloud』データ活用術
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、出産・育児後の復職支援においても非常に有効なITツールです。PC操作ログや業務状況を可視化し、従業員一人ひとりの働き方を細かく把握できます。
たとえば、短時間勤務やテレワークによる復職後でも、実際の業務時間、作業内容、業務負荷の偏りを客観的に確認できます。これにより、復職者に対する無理のない業務配分が可能になり、本人の安心感や周囲のサポート体制強化へつながります。
勤怠オプションで「中断」に対応
勤怠管理オプションの導入により、業務の「中断」や「再開」の打刻が可能になります。テレワーク時の家事・子育て・介護やオフィスワークの合間でリフレッシュなど、使用時間を詳細に記録し、小刻みな働き方の勤怠管理をサポートします。 またこの機能により、管理者も従業員の客観的な勤務を把握することができ、より適切な労務管理が出来ます。
▼勤怠オプション
ブラウザベースで出勤・退勤打刻、スマホアプリ（iOS）からの打刻も可能。オフィスワーク・外出先や在宅などのテレワークでも勤怠管理が可能です。
また、小刻みな働きかたを支援。業務の「中断」「再開」打刻が可能で、適切に記録・管理が出来ます。
勤怠管理申告だけでなく、パソコンの作業記録やスケジュール情報など、リアルな業務情報により適切な労務管理の実現をサポートします。
ヒートマップでその時間ごとの働き方も可視化
1日ごとの集中度がヒートマップで確認できます。グラフの色は、作業の集中度を表しています。PC操作の情報を分単位で取得した1時間の合計値を10分未満、10分以上、20分以上……と6段階で色付けされ、判定ナシは白になり、集中力が高いほど色が濃くなります。
また、ヒートマップの横棒をクリックすることで、その時間に行った作業内容の確認ができます。
企業内の部署毎に、パフォーマンスの高い人はこのような作業が多い等のログ分析を行うことで、出産後の復職でも問題ないパフォーマンスを行っているか確認が可能です。
▼ヒートマップ
作業分析＞部署・ユーザー別集計＞該当社員選択＞ヒートマップ
日報でコミュニケーションを補完
日報ではコミュニケーション量や作業集中度を知ることが出来ます。 チャットやメッセージだけでは足りない、コミュニケーションの補完にも役立ち、日報にあるコメントでのやり取りを普段から行うことで、出産後の復職での悩み解消や業務改善のきっかけにもつながります。
▼日報
日報/月報＞該当社員選択
実際に『Eye“247” Work Smart Cloud』を使っている企業様の声
社員のパフォーマンス分析に最適
売上・KPIに加えて、特定の業務をどれだけ該当社員が行っているかを集計し、分析しています。 業種的に求職者とのやり取りをLineで行うため、「LINE Chat - Google Chrome」の作業時間を集計し、社員毎に比較することで、産休・育休明けの時短勤務者でもパフォーマンスが落ちていないかどうかを『Eye“247” Work Smart Cloud』のデータで確認することができます。 社内調査より |
テレワーク業務の管理に関してコスパ◎
テレワーク業務の管理をする製品を導入するために20製品ほどを比較検討しました。 そのなかでクオリティの高さとコストの安さを兼ね備えている『Eye“247” Work Smart Cloud』を導入しました。テレワーク業務者の業務管理と勤怠管理。また、業務における情報漏洩のリスクを軽減できるセキュリティ対策も兼ね備えていて、コストパフォーマンスは抜群です。 ITreviewより |
業務時間が明白になり健康経営が可能
テレワーク時、業務状況が誰からも知られないという点を改善する目的で導入しました。従業員の勤務時間やトータルの業務時間が明白になり、隠れ残業なども無くなりクリーンな環境が整ったと感じています。 社内調査より |
■まとめ：『Eye“247” Work Smart Cloud』で復職しやすい職場づくりを実現
出産後の復職支援は、単なる制度整備ではなく、実際の業務現場での柔軟な対応が成否を左右します。『Eye“247” Work Smart Cloud』を活用することで、業務の可視化と負荷管理をデータに基づいて行うことができ、復職者の不安を減らし、長期的な定着率向上へつながります。また、従業員のパフォーマンスの可視化により、能力が高い従業員の人材流出を止めるきっかけにもなります。企業の持続的成長へ向けて、ITの力で働き方改革をさらに進めることが求められています。
