【2026年最新】経済産業省の「SCS評価制度」とは？格付け制度？サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度を解説

2月12日
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更新日：3月11日

更新日：2026年3月11日

2026年度開始！サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは？:アイキャッチ画像

経済産業省は、2026年度（令和8年度）末頃から「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度開始を目指す方針（案）を公表しています。

これまで「自社は規模が小さいため影響は限定的だろう」と考えていた中小企業であっても、今後は大手企業との取引を継続・拡大するうえで、一定水準のセキュリティ対策を講じていることが“前提条件”として求められる時代に入ります。

この記事では、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」について、その目的や仕組みをわかりやすく整理するとともに、中小企業が自社で何を、いつまでに準備すべきかを具体的なステップに沿って解説します。

※参考：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案）） https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html

経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」とは？
- そもそもサプライチェーンセキュリティとは何か？
- なぜ今、国は「評価制度」を導入するのか？
- 自社は対象に含まれる？対象となる企業規模・業種
- セキュリティ格付け制度が導入されるのか？
- いつからはじまる？ 2026年度に向けた制度運用の最新スケジュール
SCS評価制度の特徴と既存の制度・認証との違い
- ガイドラインと評価制度の違い
- SECURITY ACTIONとの違いは？
- ISMS・Pマークとの違いは？
評価レベル（★3・★4・★5）とガイドラインの達成基準
- 評価レベル（★3・★4・★5）一覧表
- ★3（Basic）最低限求められる基本的なサイバーセキュリティ対策
- ★4（Standard）取引先から求められやすい標準的レベル
- ★5（Advanced）高度・先進的なセキュリティ対策レベル
制度に対応するメリットと「対応しないリスク」
- 大手企業との取引を継続・拡大する「強力なパスポート」
- サプライチェーン全体を守る「踏み台被害」の防止
- 安全管理措置（個人情報保護法）の履行と内部統制の強化
評価レベルの取得にかかる費用・期間の目安と中小企業の課題
- 【当社想定】既存認証の実績からみる取得までにかかる期間の目安
- 外部支援を活用する場合の費用感
- 専任担当者がいない企業の現実的な対応策
セキュリティ対策評価制度への基本的な対応4ステップ
- 1.自社のセキュリティ対策レベルを洗い出す
- 2.評価制度・ガイドラインとの差を把握
- 3.対応計画の策定と優先順位付け
- 4.実装・運用・改善を継続するための考え方
制度対応の「負担」を「効率」に変える『Eye“247” Work Smart Cloud』
- 手動管理の負担を大幅に軽減する「自動ログ収集と可視化」
- 内部不正と情報漏洩を未然に防ぐ高度な制御機能
- インシデントの早期発見と迅速な初動対応を実現する「アラート通知機能」
- 脆弱性の放置を防ぐ「IT資産情報の自動取得と可視化」
- 機密データの所在を正確に把握する「個人情報スキャン・ファイル操作監視機能」
- 専任がいなくても運用できる！中小企業に選ばれる理由
まとめ：2026年度、今から「選ばれる企業」への準備を

■ 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」とは？

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）とは、経済産業省が主導し、企業のサイバーセキュリティ対策状況を客観的に評価・登録する制度です。

本制度は、サプライチェーン全体のリスクを低減し、取引先との信頼性を高めることを目的としています。自社のセキュリティ対策がどの水準にあるのかを、国が定めた共通基準（星の数）で可視化し、取引先に対して客観的に示せる仕組みである点が大きな特徴です。

そもそもサプライチェーンセキュリティとは何か？

サプライチェーンセキュリティとは、原材料の調達から製造・物流・販売・保守に至るまで、企業活動を構成する一連の取引・業務プロセス全体を通じて、サイバーリスクを管理する考え方を指します。

現代のビジネスは複雑に繋がっており、自社のセキュリティ対策が万全でも、委託先や関連会社が攻撃を受けることで、自社の情報漏洩や業務停止に追い込まれるリスクが非常に高まっています。

そのため、個社最適ではなく「連鎖全体での最適化」を図ることが重要とされており、取引先も含めた統一的なセキュリティ水準の確保が求められています。

なぜ今、国は「評価制度」を導入するのか？

近年のサイバー攻撃やサプライチェーンの混乱は、特定の企業にとどまらず、取引先や関連企業へ連鎖的に影響を及ぼすケースが増えています。その結果、企業単独での対策には限界があり、国家レベルでの包括的な対応が重要な課題となっています。

こうした状況を受け、国は「個社単位の対策」ではなく、「サプライチェーン全体で一定水準のセキュリティを確保する」ことを目的に、セキュリティ対策評価制度の導入を進めています。

評価制度を通じて企業間のセキュリティ水準のばらつきを可視化し、対策の底上げを図ることで、サプライチェーン全体のレジリエンス（※障害や攻撃を受けても事業を継続・回復する力）を高めることが期待されています。

自社は対象に含まれる？対象となる企業規模・業種

本制度は特定の大企業のみを対象とするものではなく、将来的にはサプライチェーンに関与する幅広い企業が影響を受ける可能性があります。特に、製造業・ITサービス業・物流業・建設業など、大手企業と取引関係を持つ中小企業は実質的な対象となることが想定されます。

発注元企業が一定の★レベルを取引条件として提示した場合、規模に関係なく対応が求められるケースも考えられます。そのため「自社は中小企業だから関係ない」と判断せず、早期に情報収集と準備を進めることが重要です。

セキュリティ格付け制度が導入されるのか？

結論から言えば、経済産業省が検討・公表している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、企業のセキュリティ対策水準を★（星）の数で示す仕組みであることから、「セキュリティ格付け制度」と表現されることがあります。ただし、経産省の公表資料では、金融機関の信用格付けのように企業を序列化すること自体を目的とした制度ではなく、あくまでサプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げするための“評価・可視化制度”として整理されています。

つまり、本制度は企業を優劣で順位付けするためのものではなく、一定の共通基準に基づき対策状況を段階的に示すことで、取引先が安心してビジネスを行える環境を整備することを目的としています。★の数は“格付け”というよりも、「どの水準まで対策が講じられているか」を示す目安と捉えるのが適切です。

いつからはじまる？ 2026年度に向けた制度運用の最新スケジュール

経産省では、2026年度には、評価基準や審査フローの確定および試行運用を行い、末頃に正式な運用開始を目指すスケジュール案が公表されています。

制度が始まると、発注元企業（親事業者）が、取引条件としてこの制度に基づく評価（★の獲得）を提示し始めることが予想されます。

■ SCS評価制度の特徴と既存の制度・認証との違い

ガイドラインと評価制度の違い

ガイドラインは「何をすべきか」の指針であり、評価制度は「ガイドラインに沿って対策が実施されているか」を認定する仕組みです。

セキュリティガイドラインは、企業や組織が情報漏洩やサイバー攻撃などの脅威から重要な情報を守るため、安全な対策手順や体制を体系的にまとめた指針です。IPA（情報処理推進機構）や政府機関などが作成し、セキュリティ向上のためのベストプラクティス（最良の実践手法）として活用されています。

SECURITY ACTIONとの違いは？

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が推進する「SECURITY ACTION」は、中小企業が自主的なセキュリティ向上を促すための指針であり、企業が自主的に宣言・実行するための枠組みです。

一方、SCS評価制度は第三者評価や証跡に基づく評価であり、取引条件に用いられることを前提とした客観的な証明性がより重視されます。自己評価制度である『SECURITY ACTION』で★1・★2の区分が設けられているため、本制度ではこれらと整理し、★3からの区分としています。

「SECURITY ACTION」は取り組みの出発点・基礎固めとして有効であるのに対し、SCS評価制度は「取引先に対して水準を示すための可視化・評価制度」という位置づけになります。すでに「SECURITY ACTION」に沿った対策を進めている企業は、その内容を土台としてSCS評価制度への対応を段階的に進めることが可能です。

ISMS・Pマークとの違いは？

ISMS（ISO/IEC 27001）やPマークは、情報セキュリティや個人情報保護に関するマネジメント体制を認証する制度です。一方、本評価制度はサプライチェーン全体のリスク低減を目的とし、ガイドラインに基づく対策の達成度を★で示す点に違いがあります。

ISMSやPマークを取得している企業は、既に一定の管理体制が整っているため有利に働く可能性がありますが、それだけで自動的に★が付与されるわけではありません。SCS固有の項目（取引先管理、ソフトウェア供給チェーンの可視化、ログ証跡の提示など）があるため、追加対応が必要となる可能性があります。

SCS評価制度	ISMS（ISO27001）	プライバシーマーク
サプライチェーン視点での取引条件化を想定	情報セキュリティマネジメントの国際標準に準拠	個人情報保護体制の適切性を示す国内認証
外部に対する可視化とランク付けが目的	内部管理の継続的改善が目的	個人データ処理に焦点
取引先管理やログ提示など実務的要求が含まれる	リスクアセスメントと管理策の適用が主	個人情報管理の仕組みと運用が対象

■ 評価レベル（★3・★4・★5）とガイドラインの達成基準

評価制度は複数段階の評価レベルにより企業のセキュリティ対策の成熟度を示す設計で、公開されている案では★3、★4、★5といった区分が中心となります。各レベルは求められる対策カテゴリや具体的な実施項目で差異化され、発注者が取引条件として一定の星レベルを指定することが想定されています。特に、★3・★4は2026年度末頃の開始を目指す予定と言われており、迅速な対応が求められます。

※参考資料：経済産業省「★３・★４要求事項・評価基準案一覧」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_supply_chain/pdf/004_s01_00.pdf

評価レベル（★3・★4・★5）一覧表

項目	★3（Basic）	★4（Standard）	★5（Advanced）
想定対象	すべての企業（最低限水準）	大手との取引企業・重要業務を担う企業	重要インフラ・高度機密を扱う企業
主な目的	基本対策の徹底	組織的・継続的な運用体制の確立	高度な攻撃への対応力確保
項目数（目安）	約25項目	約44項目	今後詳細確定予定
第三者評価	専門家確認付き自己評価	必須	想定される
主な要件例	脆弱性管理、アクセス制御、教育実施	インシデント対応体制、証跡管理、組織統制	高度監視体制、復旧能力、国際規格準拠
取得メリット	取引継続の条件として提示される可能性	新規取引・拡大で有利	高度な信頼性の証明

★3（Basic）最低限求められる基本的なサイバーセキュリティ対策

★3は、すべての企業が最低限実施すべき基本的なサイバーセキュリティ対策レベルです。具体的には、端末・サーバーの脆弱性管理、セキュリティ教育の実施、適切なアクセス権限の管理などの約25項目が該当します。

小規模事業者や間接的な取引先であっても無理なく取り組める水準として設計されており、まずは自社の対策状況を棚卸しし、不足している点や弱点を把握・是正することが重要です。

★3の取得は多くの中小企業が初期目標とする水準であり、取引継続の条件とされるケースも想定されるため、速やかな対応が求められます。

★4（Standard）取引先から求められやすい標準的レベル

★4は、多くの大手企業が取引継続の条件として提示すると想定される、いわば「標準的なセキュリティ水準」です。リスク管理やインシデント対応体制の整備に加え、技術面・組織面のセキュリティ対策が一定レベルに達していることが求められます。約44項目が該当し、第三者評価が必須となります。

多くの大手発注者が取引基準として想定している標準レベルであり、★4を満たしていることは、取引の継続だけでなく新規取引や取引拡大においても有利に働く可能性があります。

★4を目指すにあたっては、場当たり的な対策ではなく、組織的な運用ルールの確立と継続的な証跡管理が重要です。そのため、必要に応じてツールの導入や外部支援の活用を含めた具体的な実行計画を策定することが求められます。

★5（Advanced）高度・先進的なセキュリティ対策レベル

★5は、重要インフラや極めて高度な機密情報を扱う企業を主な対象とした、最も高いセキュリティ対策レベルとして位置づけられています。

国際規格に基づくマネジメントシステムが整備されていることに加え、高度なサイバー攻撃を想定したインシデントの検知・対応・復旧能力を備えていることが求められる水準です。ただし、★5については、評価基準や運用方法の詳細が現在も検討段階にあり、今後の公表資料で具体化される予定となっています。

★5を取得することで、極めて高いセキュリティ水準を有する企業であることを対外的に示すことが可能となり、長期的には競争優位性の確立やリスク低減による信頼価値の向上といった効果が期待されます。

■ 制度に対応するメリットと「対応しないリスク」

制度に適切に対応することで得られるメリットは、取引拡大や信用維持だけでなく、サプライチェーン全体のリスク低減や法令遵守の明確化にもつながります。一方で対応を怠った場合、取引停止や入札での不利、さらには踏み台とされることで被害が拡大するリスクもあります。

ここでは制度対応で得られる具体的効果と、対応しない場合に想定される損失や信用低下について整理します。

大手企業との取引を継続・拡大する「強力なパスポート」

評価制度で★を獲得することは、自社のセキュリティ対策が一定水準に達していることを、第三者の基準に基づいて客観的に示すことを意味します。この評価結果は、新規入札の参加条件や取引先選定における判断材料として活用されやすく、「信頼の証（いわばパスポート）」として営業活動を後押しする役割を果たします。

そのため、本制度への対応は単なるセキュリティ対策にとどまらず、取引機会の創出や競争力強化につながる、戦略的な投資としても位置付けることができます。

サプライチェーン全体を守る「踏み台被害」の防止

もし自社がサイバー攻撃の踏み台となり、取引先に被害を及ぼした場合、損害賠償請求といった直接的な責任だけでなく、「セキュリティ対策が不十分な企業」という評価が定着し、取引停止や契約見直しなど、事業継続に関わる重大なリスクにつながる可能性があります。

制度で定められた基準を満たし、一定水準のセキュリティ対策を講じていることを客観的に示すことは、こうした重大なリスクを未然に抑止するための有効な手段となります。

関連記事：情報漏洩はどこから起きる？内部・外部の経路と原因を徹底解説！

安全管理措置（個人情報保護法）の履行と内部統制の強化

企業は、取引先や顧客に対して安全に配慮する義務を負う場合があり、セキュリティ対策評価制度への対応は、この安全管理措置義務を適切に果たしていることを示す一つの説明材料になり得ます。また、制度対応を通じて内部統制を整備することで、業務プロセスの透明性が高まり、責任範囲の明確化や第三者監査への対応力向上につながります。

さらに、内部統制が強化されることで、インシデント発生時にも迅速な判断と対応が可能となり、被害の最小化や早期復旧を実現しやすくなります。その結果、企業としての信頼性が高まり、長期的な事業継続性の確保にも寄与します。

■ 評価レベルの取得にかかる費用・期間の目安と中小企業の課題

【当社想定】既存認証の実績からみる取得までにかかる期間の目安

★3は自己評価をベースとしつつ専門家確認が入る仕組みであるため、既存対策の棚卸しと不足項目の是正が中心となります。ログ管理やアクセス制御が未整備の場合でも、集中的に体制整備を行えば3〜6か月程度で到達可能なケースが多いと想定されます。

一方、★4は第三者評価が必須となるため、証跡整備・内部規程整備・インシデント対応体制の構築など、組織的な運用設計が求められます。このため、ISMSなどの取得実績から推測すると、6〜12か月程度が一つの目安となります。

★5は詳細基準が今後具体化される予定ですが、国際規格水準の高度統制や継続的監査体制が前提となることが想定されるため、1年以上の継続的取り組みが必要になる可能性が高いと考えられます。

※現時点で経済産業省から公式な「標準準備期間」は公表されていません。そのため、制度設計（★3＝専門家確認付き自己評価、★4＝第三者評価必須）および既存の情報セキュリティ認証取得プロセスの一般的な実務期間を踏まえた現実的な想定レンジです。

ISMS（ISO/IEC 27001）の新規認証取得においても、中小企業の場合は一般的に6〜12か月程度の準備期間を要するとされています。SCS評価制度の★4が第三者評価を前提としている点を踏まえると、ISMS取得と同程度、あるいはそれに近い準備期間を見込む考え方は実務上妥当といえます。

準備期間は内部体制の整備スピードと外部協力の有無で短縮可能です。制度開始直前は申請が集中することも想定されるため、余裕を持ったスケジュールでの着手が望ましいでしょう。

外部支援を活用する場合の費用感

外部コンサルティングや評価支援サービスを活用する場合、支援範囲にもよりますが数十万円〜数百万円規模の費用が発生する可能性があります。

ただし、すべてを外注するのではなく、社内対応と外部専門家のスポット支援を組み合わせることでコストを抑えることも可能です。一方、SaaS型の管理ツールを活用すれば、初期費用を抑えつつ月額数万円程度で必要な要件（ログ管理等）をクリアすることが可能です。

専任担当者がいない企業の現実的な対応策

中小企業では専任の情報セキュリティ担当者を置くことが難しいケースも少なくありません。その場合は、総務・情シス担当者を中心に兼任体制を構築し、外部支援やツールを活用して運用負荷を軽減することが現実的な選択肢となります。

特に、ログ管理や端末制御といった継続的な運用が必要な領域は、自動化できる仕組みを導入することで人的負担を大きく削減できます。段階的に対応項目を絞り、最もリスクが高い領域から優先的に対策を行うことが重要です。

■ セキュリティ対策評価制度への基本的な対応4ステップ

制度対応は「一度やって終わり」ではありません。以下のステップで継続的な運用を目指しましょう。

1.自社のセキュリティ対策レベルを洗い出す

まずは、現在自社で実施しているセキュリティ対策を洗い出し、自社がどの評価レベルに近い状況にあるのかを把握します。

具体的には、社内で導入済みの対策を網羅的に棚卸しし、システムやネットワーク、端末の管理状況に加え、業務プロセスや外部委託先の管理状況まで含めて現状を可視化します。その際、形式的なルールの有無だけでなく、実際の運用状況や証跡（記録）の有無、責任者の設定、点検・更新の頻度といった運用面の項目もあわせて確認することが重要です。

こうして可視化した情報は、対応の優先順位付けを行ううえで不可欠な基礎資料となります。属人化を防ぐためにも、関係部署を巻き込んだうえで、定期的に見直す体制を整えておきましょう。

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2.評価制度・ガイドラインとの差を把握

次に、目指すべき★の評価レベルで求められる項目と、自社の現状との間にどのような差（ギャップ）があるのかを整理します。

この工程では、「ログが取得できていない」「管理台帳が整備されていない」といった技術的な不足点が明らかになるケースが想定されます。ただし、評価制度では技術対策だけでなく、運用プロセスの整備状況や従業員への教育・訓練、外部委託先の管理体制といった組織的な要素も重視されるため、こうした観点の不足を見落とさないことが重要です。

ギャップを整理することで、短期的に対応すべき必須項目と、中長期的な投資や体制整備が必要な項目を切り分けることができ、限られたリソースの中でも効率的に優先順位を設定できるようになります。

関連記事：ログ管理・ログ監視を社内でどう説明する？信頼を築く4つのポイント

3.対応計画の策定と優先順位付け

すべての対策を一度に実施するのは現実的ではありません。

そのため、上記で確認した評価制度と自社との差を基に、具体的な対応策、必要なリソース（人員・体制）、想定コスト、スケジュールを整理した対応計画を作成し、リスクが高い項目から優先的に着手していくことが重要です。

あわせて、外部支援の活用やクラウドサービスの導入など、コストや運用負担を抑える手段も検討し、関係者の合意を得たうえで、実行可能性の高い計画として具体化していきます。

4.実装・運用・改善を継続するための考え方

セキュリティ対策は、一度導入して終わりではなく、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を継続的に回していくことが重要です。

実装にあたっては、単なるツール導入にとどまらず、運用の継続性や証跡の保持、定期的な見直しを前提とした体制を構築する必要があります。運用段階では、インシデント対応訓練や定期的な脆弱性スキャン、ログの定期レビューといった実務プロセスを明確化し、KPIを設定したうえで効果測定と改善を継続していきます。

さらに、外部評価や第三者監査を適切に活用することで、対策の客観性を担保でき、評価制度においてもより高い評価を得やすくなります。

■ 制度対応の「負担」を「効率」に変える『Eye“247” Work Smart Cloud』

制度対応に伴う手間やコストを抑えながら、高品質な証跡管理と安定した運用を実現できるのが、『Eye“247” Work Smart Cloud』です。

中小企業でも導入しやすい月額モデルで、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で求められるログ管理・証跡の保存・アクセス制御といった機能を標準で備えています。クラウド型サービスのため、専用サーバーの構築や複雑な初期設定を必要とせず、導入後すぐに運用を開始できる点も大きな特長です。

手動管理の負担を大幅に軽減する「自動ログ収集と可視化」

多くの中小企業では、ログ収集や監視業務が手作業に依存しているケースが多く、担当者の負担増加や重要な兆候の見落としといったリスクが高まりがちです。

『Eye“247” Work Smart Cloud』は、PC操作ログを自動で収集・可視化し、「誰が・いつ・どのような操作を行ったのか」を一目で把握できる環境を提供します。これにより、評価制度で求められるログ管理要件を効率的に満たすだけでなく、異常の早期発見と迅速なインシデント対応を実現できます。

内部不正と情報漏洩を未然に防ぐ高度な制御機能

『Eye“247” Work Smart Cloud』は、USBメモリの使用制限や機密情報の持ち出し制御など、セキュリティ要件として求められる代表的な「技術的対策」を幅広くカバーしています。不正な操作や情報持ち出しの兆候を把握し、早期対応につなげることで、インシデントの発生そのものを抑止する役割を果たします。

内部からの情報漏洩や不正アクセスを防止するため、ユーザーや端末ごとに細かな権限管理や端末制御、データ持ち出し制御を行うことが可能です。これらの設定はポリシーベースで一元管理でき、運用負荷を抑えながら統制を強化できます。

インシデントの早期発見と迅速な初動対応を実現する「アラート通知機能」

「アラート通知機能」により、疑わしい挙動を早期に把握し、迅速な初動対応につなげることが可能です。たとえば、利用禁止ソフトウェアに登録したソフトウェアの起動を検知した場合や、ウイルス対策ソフトが未導入のPCが発見された場合に、管理者へメールで自動通知が行われます。これにより、評価制度の★3・★4で求められる高度な統制要件やインシデント対応要件を強力にサポートし、将来的な上位レベルの要件にも対応しやすい管理環境を構築します。

脆弱性の放置を防ぐ「IT資産情報の自動取得と可視化」

サプライチェーンセキュリティにおいて、利用している端末のOSやソフトウェアを最新の状態に保つことは不可欠です。『Eye“247” Work Smart Cloud』は、43項目にわたるIT資産情報を自動で取得し、OSやソフトウェアのバージョン、ウイルス対策ソフトの導入状況をダッシュボード上で可視化します。脆弱な古いバージョンのソフトを使用している端末や、禁止ソフトを起動した端末をグラフで簡単に把握できるため、セキュリティの抜け漏れを未然に防ぎます。