セキュリティポリシーの作成・運用に『Eye“247” Work Smart Cloud』を活用！
更新日：2025年12月24日
企業の情報資産を適切に保護するためには、セキュリティポリシーの整備と継続的な運用が欠かせません。しかし現実には、多くの企業がポリシーを「作成しただけ」で終えてしまい、現場で活用されず形骸化してしまうケースが後を絶ちません。
近年では、テレワークの普及やクラウドサービスの急速な浸透、内部不正リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、従来のポリシーだけでは対応しきれない課題が増えています。
こうした状況を踏まえ、この記事ではセキュリティポリシーが機能しなくなる根本的な要因を整理し、その課題を解決する手法として『Eye“247” Work Smart Cloud』を活用した実践的な運用方法を紹介します。
目次
形式的な文書化が目的化する構造的な問題
従業員の「理解不足」と「実態把握」ができない二重の壁
テレワーク・クラウド時代に古いポリシーが対応できないリスク
ポリシーの定義と3階層構造（基本方針／対策基準／実施手順）
機能しない場合に発生する“致命的なリスク”
あらゆる企業が整備すべき理由（法令・監査・取引先要求）
『Eye“247” Work Smart Cloud』による現実に即したセキュリティポリシーの作り方
業務実態を可視化し、セキュリティポリシーを設計するステップ
IT資産・端末管理を通じたセキュリティポリシー統制
テレワーク・在宅勤務ルールをデータで最適化する
USB・外部デバイス利用ルールを実態データで設計する
アプリ・Web利用ログを基に利用禁止ツールを明確化
「非業務時間」「業務時間帯」の定義設計
『Eye“247” Work Smart Cloud』でセキュリティポリシー運用を強化できる理由
利用者の責務・遵守状況の確認と是正
PC操作ログで“客観的証跡”を自動収集
IT資産情報の自動収集によるポリシー統制と管理者負荷の低減
内部不正・不適切行為の抑止効果
■ なぜセキュリティポリシーは“機能しない・形骸化する”のか
セキュリティポリシーを策定しても現場で遵守されず、緊急時に十分な効果を発揮できない状態を「形骸化」と呼びます。この問題は担当者の努力不足によるものではなく、組織運用の仕組みや情報管理体制そのものに起因する“構造的な課題”であることが多く見られます。
ここでは、セキュリティポリシーが形骸化してしまう主な要因を、企業で実際に起きている状況に照らしながら整理します。
形式的な文書化が目的化する構造的な問題
本来、セキュリティポリシーは企業が守るべき情報セキュリティの基本方針や具体的な対策を体系的にまとめた重要な文書です。しかし、多くの企業では「ポリシーを作成すること」自体が目的となり、現場での運用を前提とした設計になっていないケースが少なくありません。
さらに、テレワークの定着やクラウドサービスの急速な普及など、業務環境が大きく変化する一方で、古いポリシーが更新されないまま放置されていることも形骸化を助長する要因です。文書と実際の業務との間にギャップが広がるほど、ポリシーは現場で機能しなくなっていきます。
従業員の「理解不足」と「実態把握」ができない二重の壁
どれほど優れたポリシーであっても、従業員が内容を理解できず、日常業務との関係性を具体的にイメージできなければ遵守にはつながりません。専門用語が多すぎる文書や、現場の実態と結びつかない抽象的な表現は、定着しにくい典型的な要因です。
さらに、管理者が“現場で何が起きているのか”を把握できていない場合、改善すべきポイントを特定できず、ポリシーの周知徹底も難しくなります。たとえば「業務時間外のアクセスは禁止」と定めていても、業務時間外の PC 操作が常態化しているかどうかを把握できなければ、適切な対策を講じることはできません。
このように、従業員の理解不足と運用実態の把握不足という二重の課題が、セキュリティポリシーの機能不全を招いているのです。
テレワーク・クラウド時代に古いポリシーが対応できないリスク
コロナ禍以降、テレワークやクラウドツールの利用は急速に拡大し、従来のオンプレミス前提で作られたセキュリティポリシーでは対応しきれないリスクが増えています。
たとえば、個人端末での作業・外部クラウドサービスの利用・社外へのデータ持ち出しなど、従来のルールでは想定していなかった業務が日常化しています。こうした業務環境の変化に合わせてポリシーを適切に更新しなければ、情報漏洩や内部不正のリスクが高まり、企業の信頼性や安全性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
■ セキュリティポリシーを整備すべき理由と持つべき視点
セキュリティポリシーの整備は、企業の情報管理体制を支える基盤であり、法令遵守・監査対応・取引先からの信頼確保といった観点から極めて重要です。ポリシーが整備されていない、あるいは不十分な状態で運用されている場合、法令違反や監査での指摘、取引先からの信用低下など、企業活動に深刻な影響を及ぼすリスクが高まります。
ここでは、セキュリティポリシーの基本的な定義と役割、そして企業にとって不可欠とされる理由について、分かりやすく解説します。
ポリシーの定義と3階層構造（基本方針／対策基準／実施手順）
セキュリティポリシーとは、組織の情報セキュリティを確保・維持・改善するための包括的なルールです。一般的には、次の3つの階層で構成されます。
基本方針：企業としての情報セキュリティの理念や全体方針。
対策基準：アクセス制御・デバイス管理・ログ管理など、具体的な管理ルール。
実施手順：従業員が日常業務で行う具体的な手順やマニュアル。（申請手順、承認方法など）
これらの階層が整合していなかったり、内容が曖昧なまま運用されたりすると、現場での解釈が統一されず、混乱やルールの形骸化、不正な運用につながる恐れがあります。
機能しない場合に発生する“致命的なリスク”
セキュリティポリシーが形骸化し、機能しない場合、企業は様々な致命的リスクに直面します。ひとたび重大なインシデントが発生すれば、損害賠償・行政指導・株価下落・取引停止など、企業の存続に関わる致命的な結果を招きます。
情報漏洩（内部不正・外部攻撃の両面）
監査での指摘や改善命令
取引先のセキュリティチェックに通らない
コンプライアンス違反に伴う信用失墜
特に、取引先からセキュリティレベルを求められる企業が増えており、「実効性のあるポリシー運用」が競争力にも影響しています。
あらゆる企業が整備すべき理由（法令・監査・取引先要求）
企業は法令遵守や監査対応、取引先からの要求に応えるために、セキュリティポリシーを整備する必要があります。
法令遵守（コンプライアンス）： 個人情報保護法など、企業が守るべき法令を遵守するための行動基準となります。
監査対応： 上場企業や上場準備企業における内部統制監査（J-SOX）において、経理業務がITツールを前提とする今日においては、セキュリティ観点でも不備のない情報管理体制の証明に不可欠です。
取引先要求： サプライチェーン全体のセキュリティ強化のため、大企業が取引先（中小企業）に対してセキュリティ基準の遵守を求めるケースが増加しています。
今や規模に関係なく、どの企業でもセキュリティポリシーを整備し、運用できる体制を持つべき時代になっています。特に、情報セキュリティに関する法律や規制は年々厳しくなっており、これに適応するためには、しっかりとしたポリシーが不可欠です。
■ セキュリティポリシー作成時に一般的に盛り込まれる項目例
前述の内容を踏まえ、セキュリティポリシーの一般的な項目例を以下に整理します。なお、全体像を素早く把握したい方のために一覧表としてまとめています。
※IPA（情報処理推進機構）のガイドライン等を参考に整理しています。
IPA（情報処理推進機構）情報セキュリティガイドライン：https://www.ipa.go.jp/security/guide/index.html
IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
No | 項目 | 主な目的・観点 |
|---|---|---|
1 | セキュリティに対する基本姿勢・適用範囲の明確化 | |
2 | 責任の所在と運用体制の明確化 | |
3 | 情報資産の分類・適切な取り扱い | |
4 | 施設・機器の物理的保護 | |
5 | 端末・BYODの適切な管理 | |
6 | 不正アクセス防止 | |
7 | 安全な通信環境の確保 | |
8 | 安定的かつ安全なシステム運用 | |
9 | 外部脅威への防御 | |
10 | 日常的な情報漏洩リスク対策 | |
11 | USB等による漏洩防止 | |
12 | 証跡確保・監査対応 | |
13 | 社外業務時のリスク管理 | |
14 | 事故発生時の迅速な対応 | |
15 | 継続的な運用と改善 |
1. 基本方針・総則：
基本方針・総則では、企業としての情報セキュリティに対する基本的な考え方を明確にします。ここでは、情報セキュリティに関する基本方針を示すとともに、ポリシーを策定する目的や適用範囲（対象となる従業員・組織・システム）を定義します。また、ポリシー内で使用する用語についてもあらかじめ定義し、解釈のばらつきを防ぎます。
2. 組織体制・役割と責任：
組織体制・役割と責任では、情報セキュリティを管理・運用するための体制を明確にします。情報セキュリティ管理体制を整備し、管理責任者や担当部門の役割を定めることで、責任の所在を明確にします。また、利用者である従業員が果たすべき責務や、委託先・外部関係者に求める責任範囲についても定義します。
3. 情報資産の管理：
情報資産の管理では、企業が保有する情報を適切に守るためのルールを定めます。情報資産を機密区分ごとに分類し、それぞれに応じた保管・管理方法を規定します。また、情報の利用や共有のルール、不要となった情報の廃棄・削除方法についても明確にします。
4. 物理的セキュリティ：
物理的セキュリティでは、施設や機器を物理的な脅威から守るための対策を定めます。オフィスや施設の入退室管理、機器や媒体の施錠管理、書類や記録媒体の保管方法を規定し、紛失や盗難を防止するための対策を講じます。
5. IT資産・端末管理：
IT資産・端末管理では、業務で使用する端末や機器の取り扱いについて定めます。会社支給端末の管理ルールや、私物端末（BYOD）を業務で利用する場合の可否と条件を明確にします。あわせて、モバイル機器の利用や、端末の紛失・盗難が発生した際の対応方法も規定します。
6. アクセス制御・認証：
アクセス制御・認証では、システムや情報へのアクセスを適切に制限するためのルールを定めます。ユーザーIDの管理方法やパスワードの取り扱いルールを明確にし、多要素認証の利用方針を定めます。また、権限の付与・変更・削除に関するルールを設け、不正アクセスの防止を図ります。
7. ネットワーク・通信の管理：
ネットワーク・通信の管理では、社内外のネットワーク利用に関するルールを定めます。社内ネットワークの利用方法や、社外ネットワーク利用時の制限を明確にし、VPNの利用方針を定めます。あわせて、無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用ルールについても規定します。
8. システム運用管理：
システム運用管理では、情報システムを安定的かつ安全に運用するためのルールを定めます。サーバーやネットワーク機器の管理方法、設定変更や構成変更を行う際の手順を明確にします。また、アップデートやパッチ管理、バックアップおよび障害発生時の復旧方針についても定義します。
9. マルウェア・不正アクセス対策：
マルウェア・不正アクセス対策では、外部からの脅威に対する防御策を定めます。ウイルス対策ソフトの導入を必須とし、定義ファイルやプログラムを常に最新の状態に保つことを求めます。また、不正アクセスへの対策や、脆弱性が確認された場合の対応方針についても規定します。
10. 電子メール・Web利用：
電子メール・Web利用では、業務におけるメールやインターネットの適切な利用方法を定めます。電子メールの利用ルールや迷惑メール・不審メールへの対応方法を明確にし、Web閲覧やクラウドサービス利用時の注意点を示します。あわせて、私的利用の制限についても規定します。
11. 外部媒体・デバイスの利用：
外部媒体・デバイスの利用では、情報漏洩リスクが高い媒体の取り扱いを定めます。USBメモリや外部記憶媒体の利用可否を明確にし、利用する場合の承認や管理ルールを規定します。
12. ログ管理・監視：
ログ管理・監視では、システムや端末の利用状況を把握するための方針を定めます。操作ログやアクセスログの取得方法や保存期間を明確にし、ログを閲覧・管理できる権限を定めます。あわせて、監査や調査時にログをどのように利用するかについても規定します。
13. テレワーク・在宅勤務：
テレワーク・在宅勤務では、社外で業務を行う際のルールを定めます。テレワーク時の端末利用条件や、自宅・公共場所で作業する際の注意事項を明確にします。また、業務時間と非業務時間の考え方や、社外作業時の留意点についても規定します。
14. インシデント対応：
インシデント対応では、情報セキュリティ事故が発生した場合の対応方針を定めます。情報セキュリティ事故の定義を明確にし、発生時の報告ルートや初動対応の手順を規定します。さらに、再発防止策を検討・実施するための流れも定めます。
15. 教育・周知・見直し：
教育・周知・見直しでは、セキュリティポリシーを継続的に機能させるための取り組みを定めます。情報セキュリティ教育の実施方法やポリシーの周知方法を明確にし、定期的な見直しや改訂を行うルールを定めます。また、法令や業務環境の変化に応じて内容を更新する方針についても規定します。
■ 『Eye“247” Work Smart Cloud』による現実に即したセキュリティポリシーの作り方
セキュリティポリシーは、文書として定義するだけでは十分とは言えません。実際の業務の中で守られているかを確認し、違反やリスクを把握し、必要に応じて改善できる仕組みがあって初めて「機能するポリシー」となります。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、PC操作ログという現場の生きたデータを活用し、この問題を根本から解決します。
業務実態を可視化し、セキュリティポリシーを設計するステップ
ポリシー項目を策定する際は、まず業務実態を把握することが重要です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、実際に従業員がPCをどのように使用しているか（利用時間・使用アプリケーション・ファイル操作など）のデータを収集・分析ができます。そのため、業務実態と乖離しない“現実的なポリシー”を作成できます。
ポリシー策定は次のステップで行います。
実態把握：『Eye“247” Work Smart Cloud』で、PC操作ログ・アプリ利用状況・USB利用状況を確認
問題点の抽出：不要作業・過剰残業・禁止アプリ利用など
ルール案作成：データを根拠にした説得力のあるルール設定
運用改善：定期的なログ確認とルール見直し
IT資産・端末管理を通じたセキュリティポリシー統制
IT資産・端末管理は、セキュリティポリシー作成における出発点ともいえる重要な領域です。どの端末・OS・ソフトウェアが業務に利用されているのかを正確に把握できていなければ、そもそもポリシーを適用すべき対象が曖昧になり、統制が効かなくなります。
『Eye“247” Work Smart Cloud』では、PC・OS・インストールされているソフトウェアなどの情報を自動で収集します。これにより、手作業の棚卸しでは把握しきれなかった端末や、管理対象から漏れていたIT資産を可視化できます。
把握したIT資産情報を基に、「管理対象端末の定義」「許可されたOS・ソフトウェアの範囲」「未許可端末が検知された場合の対応」といった具体的なルールを、実態に即してポリシーへ落とし込むことが可能になります。
テレワーク・在宅勤務ルールをデータで最適化する
テレワークでは、フリーWi-Fi環境やセキュリティレベルの低いPCからの社内ネットワークへのアクセスは大きなリスクです。『Eye“247” Work Smart Cloud』はテレワーク中の端末利用状況やソフトウェア情報を可視化し、ルール策定を支援します。
たとえば、
社外ネットワーク利用時のVPN接続義務
フリーWi-Fiへの接続禁止
など、現実に合わせたルールを設定できます。
USB・外部デバイス利用ルールを実態データで設計する
USBメモリなどの外部デバイスについては、実際の利用実態を把握したうえで、利用可否や承認フローを明確に定めたルール設計が重要です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、デバイスの接続・取り外し、ファイルコピーの履歴をすべて記録します。これにより、外部デバイスが「いつ・誰によって・どのように」利用されているのかを客観的なデータとして把握できます。USBや外部デバイスの利用ルールを策定する際には、実際の利用状況をデータで裏付けることが重要です。
データで裏付け: 「どの部署で外部デバイス利用が多いか」のデータに基づき、ポリシーを策定できます。
予防: ポリシー策定後は、特定の部署やユーザーに対してUSB利用を「USB制御」機能により使えるUSBを限定することで、ルールの強制力を高めます。
アプリ・Web利用ログを基に利用禁止ツールを明確化
セキュリティポリシーにおいて、アプリケーションやWebサービスの利用可否を明確に定めることは、情報漏洩や内部不正を防ぐうえで極めて重要です。しかし実務では、「どのツールが実際に使われているのか分からない」「禁止しても現場で守られていない」といった課題を抱える企業が少なくありません。
『Eye“247” Work Smart Cloud』では、従業員が利用しているアプリケーションやWebサービスの利用状況をログとして可視化します。これにより、業務に不要なアプリや、セキュリティリスクの高いクラウドサービス（いわゆるシャドーIT）を客観的なデータとして把握できます。
取得したログを基に、「業務上必要な正式ツール」「条件付きで利用を許可するツール」「利用を禁止すべきツール」を明確に分類し、その判断基準をセキュリティポリシーに反映することが可能です。感覚や一律禁止ではなく、実態に即したルール設計を行うことで、現場の理解と遵守率を高められます。
「非業務時間」「業務時間帯」の定義設計
“非業務時間の作業”は、情報漏洩や労務リスク（サービス残業・過労）につながります。『Eye“247” Work Smart Cloud』では、「勤怠乖離チェック」で社員が申告した勤怠情報と、実際のPC稼働ログを自動で突き合わせ、深夜や休日のPC操作ログも自動収集し、実際の働き方を把握できます。
これにより、ポリシー内で定義すべき「業務時間」「非業務時間」の根拠を明確にでき、「非業務時間はPC操作を原則禁止」といった、実効性の高いポリシーをデータで裏付けながら定義できます。
■ 『Eye“247” Work Smart Cloud』でセキュリティポリシー運用を強化できる理由
ポリシーの「作成」以上に重要なのが「運用」です。『Eye“247” Work Smart Cloud』は、ポリシーの策定後もその実効性を維持するためのPC操作ログやIT資産管理など、企業のセキュリティを支えるためのツールが揃っています。
利用者の責務・遵守状況の確認と是正
セキュリティポリシーを実効性のあるものにするためには、従業員一人ひとりがルールを理解し、実際の業務で遵守できているかを継続的に確認することが欠かせません。しかし、自己申告や注意喚起だけでは、遵守状況を正確に把握することは困難です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』では、従業員のPC操作ログを通じて、業務時間外の操作や禁止アプリの利用など、ポリシーから逸脱した行為を客観的に把握できます。これにより、違反者を責めるための監視ではなく、教育や是正が必要なポイントを早期に発見し、改善につなげる運用が可能になります。
また、部署別・期間別に傾向を分析することで、全社的な教育強化やルール見直しにも活用できます。
PC操作ログで“客観的証跡”を自動収集（監査・内部統制対応）
企業のコンプライアンス体制を証明する上で最も重要なのが「証跡」です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、従業員のPC操作内容・ファイル操作・URLアクセス履歴などを時系列で詳細に記録・保存します。これにより、インシデント発生時の迅速な原因究明・監査・内部統制に対応しやすくなり、企業のセキュリティ体制を強化することが可能です。
また、人の手での記録が不要になり、監査対応の工数が大幅に削減されます。
IT資産情報の自動収集によるポリシー統制と管理者負荷の低減
IT資産情報を自動で収集することで、ポリシーの統制が容易になります。
これにより、管理者の負荷を軽減し、より効率的なセキュリティ管理が実現します。
自動収集: 組織内のPCやインストールされているソフトウェア情報を自動で収集・台帳化。
ポリシー統制: 未許可のソフトウェアや脆弱性のあるOSバージョンを使っているPCを自動で識別し、ポリシー違反として対応を促します。
管理者負荷の低減: これまで手作業で行っていたIT資産棚卸しや台帳管理の工数を劇的に削減し、情シス部門の負担を軽減します。
内部不正・不適切行為の抑止効果
『Eye“247” Work Smart Cloud』では、PC操作・ファイル操作・アプリ利用・外部デバイス接続などのログを常時取得します。これにより、従業員に対して「業務内容が可視化されている」という適度な緊張感と透明性が生まれ、不正やルール逸脱を未然に防ぐ効果が期待できます。
また、テレワーク環境を含めて一元的にログ管理が行えるため、場所や勤務形態に左右されない統一的なセキュリティ統制を実現し、内部不正・不適切行為のリスクを総合的に低減することができます。
■ まとめ：セキュリティポリシーの実効化は『Eye“247” Work Smart Cloud』で実現
セキュリティポリシーの実効化は、企業のセキュリティを強化するために不可欠です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、PC操作ログという現場のリアルなデータに基づき、形骸化したポリシーを「現実に即したもの」へと進化させ、その運用状況を客観的な証跡として自動で記録します。これにより、従業員の遵守意識の向上、管理者負荷の低減、そして何よりも企業の信頼性向上と内部不正・情報漏洩リスクの劇的な低減を実現します。
自社のセキュリティレベルをワンランク引き上げたい企業は、まずは『Eye“247” Work Smart Cloud』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
無料トライアル・資料請求のご案内
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、14日間の無料トライアルを提供しています。
実際の業務ログの取得や稼働状況の可視化など、テレワーク運用に必要な機能を実際の環境で体験し、ポリシー作成に本当に役立つのか、導入前にしっかり確認して判断いただけます。
まずは資料請求または無料トライアルで、テレワーク運用の変化を体感してください。
