テレワーク時代の情報漏洩対策5選！中小企業の情報漏洩リスクを最小限に抑える運用体制とは
- FuvaBrain
- 20 時間前
- 読了時間: 11分
テレワークの普及により、企業の働き方は柔軟性を増した一方で、新たな情報セキュリティリスクが顕在化しています。特に中小企業では、コストや人材の制約から、十分な情報漏洩対策が取られていないケースも多く見受けられます。
この記事では、テレワーク時代における情報漏洩リスクとその対策について、実践的な視点から解説します。
目次
パターン1：公共Wi-Fiを通じた通信の傍受
パターン2：社外持ち出し端末の紛失・盗難による漏洩
パターン3：誤送信メールによる個人情報の流出
パターン4：自宅プリンターからの機密資料印刷と放置
パターン5：USBメモリ経由での不正コピーや持ち出し
セキュリティポリシーの明文化と周知徹底
端末やデータの暗号化・認証の強化
業務で使用するクラウドや通信手段の統一と管理
業務ログ・アクセスログの取得と監視
セキュリティ教育の継続的な実施
PCやUSBの操作ログを記録・確認できるか
通信の暗号化や端末管理に対応しているか
アラート通知機能があり異常操作を即検知できるか
データの取得・分析が容易で管理者に負担をかけないか
クラウド環境でも利用できるか
■テレワーク普及で高まる情報漏洩リスク
テレワークは自宅やカフェなどオフィス外からの業務遂行を可能にしましたが、それと同時に「社外でのデータ取扱い」や「個人デバイスの使用」が一般化し、情報漏洩のリスクが大幅に高まっています。特に私物PC・スマホの業務利用（BYOD）、公衆Wi-Fi利用、家族との端末共用といった環境要因が、セキュリティホールとなる可能性があります。
■テレワークでよくある情報漏洩事例
テレワークの環境では、従来とは異なるリスク要因が顕在化しています。物理的に目が届きにくい場所で業務が行われるため、端末の管理や通信手段の選択、データの取扱いがすべて従業員の判断に委ねられやすくなります。その結果、小さなミスや不注意が重大な情報漏洩へとつながるケースも少なくありません。
以下に、実際に多くの企業で発生している代表的な情報漏洩のパターンを紹介します。
パターン1：公共Wi-Fiを通じた通信の傍受
ある中堅企業では、営業担当者が外出先のカフェで業務メールを送信した際、無料の公衆Wi-Fiを利用していました。このWi-Fiは暗号化されておらず、通信内容が第三者によって傍受され、添付ファイルに含まれていた顧客リストが流出。情報漏洩後、企業は数百万円規模の損害賠償を請求されました。
カフェや駅などの公共の場で提供される無料Wi-Fiは、暗号化されていない場合が多く、通信内容が第三者に盗聴されるリスクがあります。業務で重要情報を送受信する際にこれを利用すると、パスワードや顧客情報が漏洩する可能性が高まります。
パターン2：社外持ち出し端末の紛失・盗難による漏洩
ITベンチャー企業の社員が、終業後に喫茶店で資料作成をしていたところ、席を離れた隙に業務用ノートPCが盗難に遭いました。端末には顧客との取引履歴や契約情報が保存されており、パスワード自動保存がされていたことで不正アクセスが容易に。結果として、同社は顧客への謝罪と対応に追われる事態となりました。
社外に持ち出したノートPCやタブレットが外出先で紛失・盗難に遭うことで、保存されている業務データやログイン情報が不正利用される危険性があります。特に端末にログインパスワードの自動保存が設定されている場合は深刻です。
パターン3：誤送信メールによる個人情報の流出
中小企業で起きた事例では、経理担当者が複数の取引先に送信するメールの宛先を「To」で一括入力してしまい、他の取引先にも機密情報が見える状態で送信されてしまいました。この誤送信により、顧客からの信頼を損ね、契約解除にまで発展するなど、大きな信用問題へと波及しました。
業務上のミスでメールの宛先を誤り、顧客情報や社外秘データを第三者に送信してしまうケースです。特に人の目線がなく、気が緩みやすいテレワーク下での業務は、このようなうっかり型のヒューマンエラーが多発するケースにあります。
パターン4：自宅プリンターからの機密資料印刷と放置
在宅勤務中の社員が業務資料を自宅プリンターで印刷し、リビングテーブルに放置していたところ、訪れた家族の知人の目に触れてしまいました。その資料には顧客の住所や電話番号などが記載されており、外部への情報流出の危険性が発生しました。この件をきっかけに、同社では印刷管理ルールの見直しが実施されました。
テレワーク中に自宅プリンターで印刷した機密資料を、家族などが自由に立ち入れる場所に放置することで、無関係な第三者の目に触れるリスクがあります。印刷物の管理ルールが社内で明確にされていない企業では特に注意が必要です。
パターン5：USBメモリ経由での不正コピーや持ち出し
ある製造業の現場では、作業員が業務データをUSBメモリにコピーして自宅で作業しようとしたところ、そのUSBメモリを紛失。後日、外部からそのデータがインターネット上にアップロードされていたことが発覚し、内部関係者による不正持ち出しの疑いが浮上しました。結果として、同社ではUSB使用禁止とログ監視体制の導入が急務となりました。
業務データをUSBメモリに保存して社外に持ち出すことは、意図しない情報流出や内部不正を招くリスクがあります。USBの使用を制限するルールや、使用ログの取得体制が求められます。
これらは、特別な攻撃ではなく日常のちょっとした油断から生じるケースが多く、組織全体のセキュリティ意識向上と対策が不可欠です。
■テレワーク情報漏洩チェックリスト
以下は、情報漏洩を防ぐための基本的なチェック項目です。これらのチェック項目に1つでも該当しない場合、企業は重大なリスクに直面する可能性があります。したがって、日常業務の中でチェックリストを定期的に確認・運用し、脆弱性を早期に発見・改善する仕組みが必要です。
■テレワークで守るべき情報資産一覧
テレワーク環境下で守るべき情報資産は多岐にわたります。以下の情報資産が社外に流出した場合、企業は金銭的損失だけでなく、顧客の信頼喪失、社会的信用の低下、法的制裁といった多方面のリスクにさらされます。そのため、資産ごとに適切な保護対策を講じる必要があります。
顧客情報（氏名・住所・電話番号など）：個人情報保護法に基づき厳重な管理が求められる情報であり、漏洩した場合の信用失墜や損害賠償リスクは深刻です。
業務メールや取引先との契約書：取引条件や機密情報が含まれており、流出すればビジネス機会の喪失や法的問題につながります。
設計図・開発コードなどの知的財産：技術競争力の源泉となる情報で、第三者に渡れば致命的な損失を招きかねません。
社内規定・マニュアル・内部文書：社内の運用ノウハウが詰まった情報で、競合他社への流出は差別化の喪失に直結します。
業務端末そのもの：保存されている業務データやログイン情報が不正に利用されるリスクがあります。
■テレワークを導入している企業がやるべき情報漏洩対策
テレワークの常態化に伴い、情報漏洩のリスクは従来よりも高まっています。企業は「誰が、いつ、どこで、どのようなデータにアクセスしたか」を正確に把握し、業務の透明性とセキュリティを両立させる必要があります。 ここでは、企業が具体的に実施すべき情報漏洩対策を以下の5つの観点から整理し、実践的な対策例をご紹介します。
セキュリティポリシーの明文化と周知徹底
端末やデータの暗号化・認証の強化
業務で使用するクラウドや通信手段の統一と管理
業務ログ・アクセスログの取得と監視
セキュリティ教育の継続的な実施
特に「業務ログの取得」は、万が一の漏洩時の原因究明や再発防止に極めて有効です。
セキュリティポリシーの明文化と周知徹底
社内のセキュリティ方針を文章化し、全従業員に周知することは情報漏洩対策の第一歩です。ポリシーには業務データの取り扱いルールや禁止事項を明確にし、定期的な見直しと社内研修によって意識の定着を図ります。
端末やデータの暗号化・認証の強化
業務用PCやスマートフォンなどの端末には、ディスク全体の暗号化と多要素認証（MFA）を導入し、万が一の紛失や盗難でも情報が漏れないように対策します。加えて、重要ファイルにはファイル単位で暗号化・パスワード保護を施すことが望ましいです。
業務で使用するクラウドや通信手段の統一と管理
利便性から業務用クラウドが乱立すると、管理が煩雑になり情報漏洩リスクが高まります。ファイル共有やチャット、メールなどに用いるツールは社内で統一し、許可されたクラウドサービスのみを使用するルールを定めましょう。管理者が利用状況を把握できることで、不正利用の早期発見が可能になります。
業務ログ・アクセスログの取得と監視
テレワーク環境では従業員の行動を直接把握しづらいため、ユーザーの操作履歴、ファイルアクセス、USB使用、印刷履歴などのログを取得し、定期的に確認・分析することが、情報漏洩の抑止力となります。異常検知機能や自動アラートと組み合わせることで、不正な操作や業務外利用をリアルタイムで検出し、より迅速な対応が可能になります。
セキュリティ教育の継続的な実施
従業員の意識向上なくしてセキュリティ対策は実現しません。従業員のセキュリティリテラシーを高めるために、定期的なセキュリティ研修を実施しましょう。フィッシング詐欺や誤送信、社外での取り扱いミスなど、人的ミスを減らすための啓発が効果的です。特にテレワーク下では個人判断に頼る場面が多いため、判断力と習慣化を支える教育が求められます。
■テレワーク時に使用する情報漏洩対策ツールの選び方
情報漏洩対策ツールを選ぶ際は、導入のしやすさやコスト面だけでなく、自社のセキュリティポリシーや業務フローに適合するかどうかを慎重に見極める必要があります。情報漏洩対策ツールを選ぶ際のポイントは以下のとおりです。
PCやUSBの操作ログを記録・確認できるか
通信の暗号化や端末管理に対応しているか
アラート通知機能があり異常操作を即検知できるか
データの取得・分析が容易で管理者に負担をかけないか
クラウド環境でも利用できるか
ツール選定では「価格」だけに注目するのではなく、自社のセキュリティ方針や業務プロセスとの整合性を確認したうえで、最適なソリューションを導入することが、情報漏洩リスクを最小限に抑える鍵となります。
PCやUSBの操作ログを記録・確認できるか
端末の操作ログを取得できるツールは、万が一情報漏洩が発生した際の証跡確認や、内部不正の早期発見に役立ちます。USB機器の抜き差しやファイルコピーの記録など、具体的な操作履歴を可視化できることが望ましいです。
通信の暗号化や端末管理に対応しているか
公衆Wi-Fiや自宅ネットワークを使うテレワークでは、通信内容の暗号化が不可欠です。VPN機能やリモートでの端末ロック、ファイル暗号化機能を備えたツールを選定することで、外部からの盗聴や端末紛失時のリスクを低減できます。
アラート通知機能があり異常操作を即検知できるか
業務時間外のアクセスや大量のデータコピーといった不審な操作があった場合に、管理者へリアルタイムでアラート通知を行える機能は、迅速な初動対応を可能にします。自動検知と通知の精度も重要な評価基準となります。
データの取得・分析が容易で管理者に負担をかけないか
ツールの使いやすさは、運用負荷を大きく左右します。ログ収集から分析、レポート作成までが一元管理でき、直感的に操作可能なUI（ユーザーインターフェース）であれば、専門的な知識を必要とせず、円滑な運用が期待できます。
クラウド環境でも利用できるか
テレワークの多様な勤務環境に対応するためには、クラウドベースでどこからでも利用できることが重要です。クラウド対応のツールは導入・管理が比較的容易で、拡張性にも優れており、将来的な働き方の変化にも柔軟に対応できます。
■テレワークの情報漏洩対策に『Eye“247” Work Smart Cloud』
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、テレワーク環境における情報漏洩リスクを包括的に可視化・抑止できる統合ログ管理ツールです。PC操作、ファイル、USB、印刷などのログをリアルタイムに取得し、異常操作には自動アラートを発信。万が一の漏洩インシデント時にも、証拠データとして活用できます。
さらに、労働時間の実態把握や業務改善にも寄与し、セキュリティと生産性の両立を支援します。
■まとめ：情報漏洩リスクに備える、これからの中小企業の必須対策
テレワーク時代において情報漏洩対策は企業の信頼性を左右する重要課題です。Eye“247” Work Smart Cloudのような可視化ツールを活用することで、組織としての管理レベルを大きく引き上げることができます。リスクを「見える化」し、未然に防ぐ体制づくりがこれからの中小企業に求められています。
この記事のポイント
|