情報漏洩はどこから起きる？内部・外部の経路と原因を徹底解説！
- FuvaBrain
- 10月9日
- 読了時間: 12分
更新日：2025年10月9日
企業活動において、情報は最も重要な資産のひとつです。しかし、メール誤送信や持ち出しUSBの紛失、クラウドの設定不備といったヒューマンエラーから、内部不正や外部からのサイバー攻撃やクラウドの設定不備まで、情報漏洩のリスクはあらゆる場面に潜んでいます。
この記事では、情報漏洩が「どこから」「なぜ」起きるのか、その経路と原因を徹底的に解説します。さらに、企業が直面するリスクと実践的な対策をわかりやすくご紹介します。
目次
情報漏洩が企業に与える主なリスク
ヒューマンエラーによる情報漏洩
内部不正による情報漏洩
管理体制の不備による情報漏洩
サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア感染）
取引先・業務委託先経由の漏洩
外部サービスの設定不備
情報漏洩の「経路」を断ち、「原因」を根絶するための具体的対策
外部からの不正アクセス防止（監視・権限管理）
内部からの誤操作・不正対策（操作ログ・媒体制御）
従業員教育とIT資産管理
『Eye“247” Work Smart Cloud』を使った実践的な防止策
誤操作・不正対策による情報漏洩対策が可能
IT資産を一元管理
テレワークにも対応
■ 情報漏洩とは？企業に与える甚大なリスク
情報漏洩とは、企業が保有する機密情報や顧客の個人情報などの重要なデータが、意図せず外部に流出してしまうことを指します。
情報漏洩が発生すると、企業は多大な損失や社会的信用の失墜に直面します。近年では漏洩件数や被害規模が拡大する傾向にあり、その背景にはサイバー攻撃の高度化や内部不正の巧妙化があります。
情報漏洩が企業に与える主なリスク
情報漏洩が企業にもたらすリスクは多岐にわたります。顧客や取引先からの信頼喪失、ブランドイメージの低下、損害賠償や訴訟費用の発生、行政指導や罰則、さらには業務停止や売上減少など、経営に深刻な影響を及ぼします。一度失った信用を回復するのは容易ではなく、長期的なダメージとなることも少なくありません。
企業の信用失墜とブランドイメージの低下：顧客や取引先からの信頼を失い、事業継続が困難になる可能性があります。
機会損失：新規顧客の獲得が難しくなるだけでなく、既存顧客の離反にもつながります。
賠償金の支払い：漏洩した情報の内容によっては、顧客への損害賠償金が発生します。
法的責任の追及：個人情報保護法違反など、法律による罰則や行政指導を受ける可能性があります。
業務停止や売上減少：調査や復旧対応による業務の長期中断につながります。これにより、顧客対応の遅延や売上減少を招き、二次的な損害を引き起こす可能性もあります。
■ 情報漏洩はなぜ起きるのか？主な「経路」と「原因」
情報漏洩は社内外を問わず多様な経路から発生し、大きく「内部」と「外部」に分けられます。内部経路では従業員の誤操作や不正行為、管理体制の不備が主な原因です。一方、外部経路ではサイバー攻撃、取引先経由の漏洩、外部サービスの設定ミスなどが挙げられます。
経路ごとの原因を把握し、「情報漏洩はどこから起きるのか」を理解することが、効果的な対策の第一歩となります。
■ 内部からの情報漏洩経路と具体的な原因
内部からの情報漏洩は、企業内の従業員や関係者による行動が発端となるケースが多いです。主な経路には、電子メール、USBメモリ、紙媒体などが挙げられます。
これらは日常業務の中で発生しやすく、特にテレワークやクラウド利用の拡大によって、リスクが高まっています。
主な情報漏洩経路 | 主な情報漏洩原因 | 具体例 |
|---|---|---|
USB・外部媒体 | 紛失・盗難・不正利用・利用制限の不備 | 営業先でUSBを置き忘れる・ 内部者による無断コピー・不用な権限付与 |
メール・チャット | 宛先間違い・添付ファイル誤送信・送信ルールの不備 | 機密資料を誤って取引先へ送信・送信前チェック体制が不十分 |
印刷物 | 放置・誤廃棄・意図的な持ち出し・廃棄ルールの不徹底 | 会議資料を廃棄せず残置・内部者による持ち出し・廃棄手順が守られない |
ヒューマンエラーによる情報漏洩
従業員による誤操作や紛失は、情報漏洩の中でも特に多い原因の一つです。具体的には、メールの宛先間違い、添付ファイルの誤送信、紙資料の置き忘れといったヒューマンエラーが代表例で、規模を問わず、どの企業でも発生し得るリスクです。特にテレワークの普及により、社外でのデバイス利用が増え、紛失や盗難のリスクも高まっています。
メールの誤送信
添付ファイルの誤送付
USBメモリ・PCの紛失
書類の置き忘れ
内部不正による情報漏洩
内部不正や情報の持ち出しは、従業員や関係者が意図的に機密情報を外部に持ち出す行為を指します。悪意を持った退職予定者や不満を抱えた社員による不正行為は、情報漏洩の重大な原因のひとつです。たとえば、退職時に顧客リストを不正に持ち出したり、競合他社へ情報を売却したりするケースがこれに当たります。特に、競合他社への転職を控えた社員が自社の技術情報や営業ノウハウを持ち出す事例は後を絶ちません。
内部不正は発見が遅れやすく、その分被害が拡大しやすいのが特徴です。したがって、アクセス権限の適切な管理や操作ログの継続的な監視といった仕組みづくりが重要な対策となります。
退職者による情報持ち出し
従業員の不正コピー・転送
業務委託先の不正行為
管理体制の不備による情報漏洩
管理体制の不備は、内部からの情報漏洩を引き起こす大きな要因です。たとえば、退職者のアカウントやアクセス権限を速やかに削除しなければ、そのアカウントが不正に利用されるリスクが生じます。また、部署異動や職務変更後も不要なアクセス権限が残っている場合も同様に危険です。
こうした管理の甘さを放置すると重大な漏洩につながるため、アカウント管理や権限設定の見直しを徹底し、管理体制を強化することが情報漏洩防止の基本となります。
退職者アカウントの放置
権限設定の不備
アクセス権限の過剰付与
■ 外部からの情報漏洩経路と具体的な原因
外部からの情報漏洩は、主に組織外の攻撃者や取引先など関係先の不備によって発生します。原因としては、サイバー攻撃や取引先経由の漏洩、外部サービスの設定ミスなどが挙げられます。近年は標的型攻撃やランサムウェアによる被害が増加しており、企業のセキュリティ対策が追いつかないケースも少なくありません。外部要因への対応には、技術的な防御策と運用ルールの両面からのアプローチが不可欠です。
主な情報漏洩経路 | 主な情報漏洩原因 | 具体例 |
Wi-Fi | 不正アクセス・MITM攻撃 | 公共Wi‑Fiで通信を傍受され、ID/パスワードが漏洩 |
電子メール | 標的型メール攻撃・ランサムウェア | 認証情報の詐取・ウイルス感染によるデータ暗号化 |
クラウドサービス等 | 公開設定・過剰権限 | 公開設定ミスで誰でも閲覧可能 |
不正なWebサイト | フィッシング・マルウェア | 偽サイトで認証情報を入力・ドライブバイダウンロードで感染 |
取引先企業 | 取引先・業務委託経由の漏洩 | 委託先の管理不備から顧客データが外部流出 |
サイバー攻撃（不正アクセス・マルウェア感染）
外部からの情報漏洩の代表例が、悪質な第三者によるサイバー攻撃です。不正アクセスやマルウェア感染によって、社内システムやクラウドサービスに保存された機密情報が盗まれるケースが増えています。特に標的型攻撃やランサムウェアは、巧妙な手口で従業員をだまし、システムに侵入します。
一度侵入されると、顧客情報の流出や業務停止などの恐れがあり、被害の全容把握や復旧に多大なコストと時間がかかるため、早期発見と多層的な防御体制が不可欠です。
標的型メール攻撃
ランサムウェア感染
脆弱性を突いた不正アクセス
取引先・業務委託先経由の漏洩
信頼していた取引先や業務委託先から情報が漏洩するケースも少なくありません。たとえば、顧客情報を共有している業務委託先のセキュリティ管理が不十分だった場合、委託先がサイバー攻撃を受け、そこから共有した自社の情報が第三者に流出する恐れがあります。この場合、原因は委託先にあっても、責任を問われるのは情報を提供した企業です。
さらに、サプライチェーン攻撃のように、取引先を経由して自社システムへ侵入される事例も増えています。したがって、委託先の選定や契約時のセキュリティ要件の明確化、定期的な監査を徹底することが不可欠です。
委託先の管理不備
サプライチェーン攻撃
共有データの誤管理
外部サービスの設定不備
クラウドストレージやSaaSなど、外部サービス利用時の設定ミスも、情報漏洩の大きな原因です。利便性を優先するあまり基本的な情報管理がおざなりになるケースが目立ちます。アクセス権限が甘いと第三者が機密情報に侵入できる可能性があり、特にパブリッククラウドの公開設定や共有リンクの誤発行が頻発しています。各サービスのセキュリティ設定を定期的に確認し、最小限の権限付与を徹底することが重要です。
クラウドストレージの公開設定ミス
共有リンクの誤発行
アカウント管理の不備
■ 情報漏洩の「経路」と「原因」を断つための具体的対策
情報漏洩を防ぐには、経路と原因を正確に把握し、そのリスクを断つための具体的な対策が欠かせません。外部からの不正アクセス防止、内部での誤操作や不正行為への対策、さらに従業員教育やIT資産管理を組み合わせた多層的なアプローチが重要です。技術的なセキュリティ対策と運用ルールを徹底することで、情報漏洩リスクを大幅に抑えることができます。
外部からの不正アクセス防止（監視・権限管理）
外部からのサイバー攻撃を防ぐには、技術的な防御策が不可欠です。ファイアウォールやIDS/IPSなどを導入し、不正アクセスを常時監視・遮断する体制を整えます。さらに、システムやクラウドサービスのアクセス権限を最小限に設定し、定期的に見直すことが重要です。多要素認証や適切なパスワード管理も、侵入リスクを大幅に低減する有効な手段です。
ファイアウォール・IDS/IPSの導入
アクセス権限の最小化
多要素認証の導入
パスワード管理の徹底
内部からの誤操作・不正対策（操作ログ・媒体制御）
内部からの誤操作や不正行為による情報漏洩を防ぐには、従業員の行動を可視化・管理することが効果的です。PC操作を記録することで、万が一の際も「誰が・いつ・どの情報にアクセスしたか」を追跡でき、不審な行動の早期発見につながります。
また、USBメモリや外付けHDDなど外部媒体へのデータ書き出しを制限する媒体制御も有効です。さらに、重要データへのアクセス権限は必要最小限にし、定期的な棚卸しを行うことが大切です。
操作ログの取得・監視
外部媒体の利用制限
アクセス権限の定期見直し
従業員教育とIT資産管理
人為的なミスを減らすには、従業員一人ひとりが高いセキュリティ意識を持つことが欠かせません。定期的なセキュリティ研修や情報管理ルールの周知を徹底し、実務に根付かせることが大切です。さらに、従業員が利用するパソコンやスマートフォンなどのIT資産を一元管理することで、紛失や不正利用のリスクを低減できます。
セキュリティ研修の実施
情報管理ルールの徹底
IT資産管理台帳の整備
■『Eye“247” Work Smart Cloud』を使った防止策
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、操作ログの自動取得、外部媒体の利用制御、IT資産管理などを一元的に行えるクラウド型ツールです。これにより、内部・外部からの情報漏洩リスクを効果的に抑えつつ、管理者の負担を大幅に軽減できます。
テレワークや多拠点展開にも柔軟に対応できるため、日常業務に自然にセキュリティ対策を組み込み、運用負荷を最小化しながら情報漏洩防止体制を実現します。
誤操作・不正対策による情報漏洩対策が可能
従業員のPC操作ログを自動収集・監視することで、情報漏洩があった際の証跡をつかむことができます。また、内部不正対策のツールが導入されていることを従業員に周知することでヒューマンエラーや内部不正を抑止することが可能です。
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、機密情報や個人情報のローカル環境へのファイルコピーの検知や、外部記憶媒体へのファイルコピーの制御ができます。これにより、悪意を持つ内部不正の兆候も早期に検知し、情報漏洩を未然に防ぎます。
IT資産を一元管理
社内で利用するPCやソフトウェアを管理できます。これによりPC端末の紛失や不正利用の防止だけでなく、脆弱性の高いソフトウェアやアップデートされていないソフトウェアの情報も可視化することが可能です。
テレワークにも対応
『Eye“247” Work Smart Cloud』は、近年増加するテレワーク環境下での情報漏洩リスクにも対応しています。場所を問わず従業員のPC操作ログを取得できるため、オフィス外でも業務時間外のPC操作やファイル操作、外部記憶媒体や印刷機の使用など、疑わしい行動を可視化することができます。
クラウド型サービスのため、テレワークや複数拠点での利用にも柔軟に対応でき、社外でも情報漏洩対策を強化することができます。これにより、安心して業務を遂行できる環境を構築できます
■まとめ：情報漏洩の「どこから・なぜ」を把握し、早期対策へ
情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃だけでなく、社内での人為的ミスや管理体制の不備によっても発生します。
内部・外部を問わず常にリスクが存在するため、それぞれの経路と原因を正しく把握し、具体的な対策を講じることが重要です。さらに『Eye“247” Work Smart Cloud』のような統合ツールを活用すれば、日常業務に自然にセキュリティ対策を組み込むことができます。
今こそ自社のセキュリティ体制を見直し、情報漏洩を防ぐための強固な仕組みを整えましょう。
この記事のポイント
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